政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　総理も繰り返し申し上げておりますように、今回の政治資金規正法の改正案、これは、今国会、必ず成立をさせていく、そこは我々としても強い意識で共有をしているところであります。 　国会においては、この委員会もそうですし、その他の委員会もあると思います、あるいは、本会議での議論を通じて、どう意見集約をしていくのか、そういった場であります。そういった中で、今回も様々な論点、様々な議論が行われております。 　そうした中にありましては、先ほど申し上げましたように、どう再発防止を徹底していくことができるのか。我が党としても、不記載のものについては、これは過失も含めて全てのものを事実上納付をさせる、そういったかなり強力なものも含めて出しているのはそういった趣旨でありますけれども、こういった再発防止の徹底と、そして、先ほどから申し上げておりますような、透明性をどう適切に高めていくのか、まさ

○長友委員　最後に、改めて自民党案について申し上げておきたいと思いますけれども、政策活動費の廃止、これは是非私はやるべきだと思います。野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 　忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。これは実際、二〇一九年の参議院選挙の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に、政党交付金一億二千万円を含む一億五千万円が投入されているということが分かっているわけです。 　実際、これは政策活動費として、これが選挙の買収に使われていたわけですから、そのようなことを防ぐということを決意していただいて、実行に移していかなければ、これはもう国民は絶対に納得しないと思います。 　もう一

○石田委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　私たち有志の会は、比例復活の道を捨てて選挙に臨みまして、したがって、企業・団体献金は受け取れません。政党要件を満たしていても、あえて政党にはせず、政党助成金は受け取っていません。それは、我々の仲間が本気になって政治改革をしなければこの国は駄目になるという、そうした危機感からであります。 　本委員会では、そんな変態議員たちで、二枚看板のピッチャーで臨んでおります。昨日は変化球ピッチャーでありましたけれども、今日は私はオーソドックスに球を投げたいと思います。 　四月二十六日の第一回目の委員会の意見表明で私はこう申し上げました。 　今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に端を発した本委員会での政治改革の議論は、単に収支報告書の記載漏れや政治家を罰することができないという形式的な問題にとどまらない、戦後日本の構造的な問題にアプローチするものでな

○鈴木（馨）議員　まず、今回の法改正をなぜ行わなければならないのかというところの一番の根っこになければいけないのは、やはり、私どもとして、昨年末以来、大変これは御迷惑をおかけしております、我が党の一部の派閥であったり所属の議員の不記載問題、これはやはり我々も真摯に反省をせねばならないと思いますし、おわびを申し上げなきゃいけないと思います。そこの再発防止、これはやはり一丁目一番地、我々は起こした者だからこそ、その政党だからこそ、そこは一丁目一番地だろうと思っております。どうこれを徹底的に再発をさせないのか、このことがやはり一番の根っこになければならないと思います。 　同時に、ただ、先ほど来おっしゃっておりますように、どのようにして政治の資金の問題、この問題に向き合うのかということも同時に大事だと思っております。やはり、先ほど来いろいろな議論でもありますけれども、政治資金、この三十年の改革で

○福島委員　私はそれが矮小だと思うんですよ。そこに国とか、我々政治家がある意味国の基本的な部分を形作っているものがあるんだから、政治のシステムとか国会の在り方とか選挙制度自体がこの国の活力をどうしているかという視点が全くないから、私は、日本はこの三十年間、停滞しているんだと思います。 　済みません、時間がないので、一言、賛同するなら賛同で結構ですので、国民の答弁をお願いします。

○古川（元）議員　一言と言いますけれども、ちょっと、せっかくなので。 　福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。 　ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。 　ですから、今回はあくまできっかけで、今、平成のときもそうですけれども、国の内外の状況が大きく変わる中で、やはり今の政治の状況では対応できない、できていないと思われるからやはり政

○福島委員　立派な答弁、ありがとうございます。 　ただ、私の持ち時間が迫っておりますので、維新の方、賛同するなら賛同するで、一言で結構でございます。

○青柳（仁）議員　賛同いたします。全く同じでございます。

○福島委員　私は、本来この議論を、政治家同士なんだから、時間を取って各党で、野田元総理もいらっしゃるわけですから、この議論は何のためかと最初にやらなきゃならなかったと思うんですよ。恐らくみんな、語り出したら、多く語ることはあると思うんですね。それから始めないから、何かさっきからちっちゃなちっちゃな話になっているんだと思います。 　私は、その中でやはり一丁目一番地は企業・団体献金の廃止だと思うんですよ。 　これまで総理は、様々な収入を確保することが重要とか、一企業の献金が全体の政策を左右することは現実あり得ないとか、憲法上の政治活動の自由とか、いろいろ言っていますけれども、これはほとんど論破できちゃうんですね。憲法上の政治活動の自由で、いつも五十年以上前の八幡製鉄の例を出しますけれども、あれはむしろ巨額の寄附が政治の腐敗を生むという原告側の主張を認めて、それに対応するために立法措置が必要