政治改革に関する特別委員会

○落合議員　政党助成金の割合が高過ぎるという議論もあるということは承知をしております。国際的に見てみますと、結構公費の割合が高い国もありますので、党として、この財務状況を、どうやって収入を確保していくかという判断はなされていくものだと思います。 　なお、我々は、企業・団体献金の禁止法案の中に個人の少額の寄附をどんどん促進していくということは入れておりまして、それを目指しているところでございます。

○中司議員　お答えいたします。 　政党助成金については、歴史的経緯を踏まえて考えるべきだと思います。 　一九九四年の細川政権の政治改革以前は、政党助成金制度そのものが存在していませんでした。その中で、リクルート事件や佐川急便事件などが発生をした。政治を商売にしてはならないという世論が沸騰する中で、細川内閣は、政党助成金を交付する代わりに、企業・団体献金を五年以内に見直すと宣言したわけでございます。基本的には、その際に、企業・団体献金は全面禁止としなければならなかったはずだと考えております。 　一部の企業、団体の献金により政策がゆがめられるという弊害を解消するために、国民に広く薄く、例えば毎年コーヒー一杯分の負担をお願いするということは、我が国の民主主義の発展のために意義があることと考えております。また、その趣旨を貫徹するために、企業・団体献金は禁止するべきだと考えておりますので、よろ

○塩川委員　自民党は、企業・団体献金をもっと集めるという答弁でした。とんでもありません。 　政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。その実現のために力を尽くすことを述べて、質問を終わります。

○石田委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は、まず初めに、日本維新の会の改正案について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、政治資金パーティーの取扱いについてですけれども、維新提出の改正案には、公開基準を、現行の一パーティー当たり二十万円超から、一パーティー当たり五万円超に引き下げることに加えまして、対価の支払いの上限額の引下げも盛り込まれております。 　政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、現行の一パーティー当たり百五十万円から、年間当たり百万円に引き下げるという内容ですけれども、これはどのような議論があり、そしてどのような考えで年間当たり百万円に至ったのかを教えてください。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものです。しかしながら、今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業、団体ばかりで、企業・団体献金の代替として利用されているという状況にあります。 　そこで、政治資金パーティーの仕組みについて抜本的な見直しを行い、本来の趣旨に立ち返ることが必要だと考えています。その具体策として、企業、団体によるパーティー券購入を禁止することと併せて、パーティー券購入の上限額を引き下げ、大口の購入を規制することとしたものです。

○長友委員　分かりました。草の根の浄財を集めていくという立場に立って、抜本的な改革の具体案というふうに理解をしました。 　では、もう一点、日本維新の会の案で独自の改正案があります。政策活動費の特定支出制度の新設になります。新たに特定支出報告書というものを創設する狙い、さらには、特定支出報告書及び領収書は提出の十年後に公表するというふうにした狙いについて伺います。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　政党が使用するお金の中には、公平性の担保が必要な外部有識者による政策アドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなど、支出先が公開されることで相手方の平穏が害され、また、政党間の公正な競争が確保されない分野もあるというふうに認識しております。一方で、政治活動に使用した資金については、公開して説明責任を果たし、透明性を確保する必要があると考えています。 　そこで、一定期間経過後に特定支出報告書及び領収書を公開することで、このバランスを取るということを考えております。 　なお、先ほど、我が党のこれまでの政策活動費の具体的な支出の方法について、また内容について御説明させていただきましたが、そこでも分かりますとおり、特段、公開しても政党としては問題のないものが多いというふうには考えております。 　一方で、相手方、例えばですが、政府の何かの諮問委員か

○長友委員　十年後というのがどういう議論の下なのかなと思っていたんですが、今の御説明で理解をいたしました。 　次に、企業・団体献金についてお聞きをしたいと思います。 　企業・団体献金の禁止の立場を明確に示されているのが立憲民主党、日本維新の会、共産党になりますけれども、企業・団体献金を禁止した場合に、政治活動を維持するために必要な経費をどのように確保するのか、立憲案の提出者、維新案の提出者に伺います。

○落合議員　どのように収入を確保するかということですが、我々の企業・団体献金禁止法案では、企業、団体からの献金の禁止と併せて、個人献金に関しては控除等の拡大をしていくということを織り込んでおりますので、まず、個人献金を促進していくという措置を打っていきたいというふうに考えております。 　それから、今の状況では、政党助成金がまず国政政党はあると思います。それから、考えられるのは、党員を増やしていく、党費を増やしていくということ、こういったこともあるかと思います。それから、政党によっては様々な収入源が、収入の得方というのがありますので、そういったものを各政党が工夫をしていくということになるんだと思います。