政治改革に関する特別委員会

○輿水委員　まさに丁寧な議論が必要だと思いますし、一つ一つ、その目的に対してどういった効果があるか、そういったところも非常に重要なのかなというふうに感じているところでございます。 　続きまして、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案は、いわゆる政策活動費を禁止するというものになっております。 　ここで、過去に公表されている立憲民主党、国民民主党の収支報告書にも所属議員への政策活動費が記載されているところでございますが、その当時の政策活動費の使途はどのようなものであったのか、また、今回廃止とした理由につきまして伺います。

○本庄議員　お答えいたします。 　まず、立憲民主党は、二〇二三年以降、現在に至るまで政策活動費の支出はしておりません。 　一方で、御指摘のとおり、当時、政策活動費がありました。その中身については、これは収支報告書のとおりなんですが、法令に基づいて我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出をされたものと承知をしております。 　その上で、今回、我が党が政策活動費の禁止法案を出した理由ですけれども、やはり、自民党さんの年間十億、五年で五十億というような数字も出る中で、中身が、詳細が分からないし、逆に言えば、これは法律上説明する義務もないというところについて国民の皆さんの不信が極めて高まっている、そして説明責任が果たされていないという御批判もありますので、この際、政策活動費を禁止をするという判断をいたしました。 　なお、現在、我が党は支出をしておりませんと申し上げましたが、それによって特段の

○輿水委員　それでは次に、政策活動費の使途について収支報告書に項目別の記載を義務づけた自民党案につきまして質問させていただきます。 　改めて、この政策活動費の使途はどのようなものなのかについて、まず改めてお聞きします。また、国民に対する使途の公開についてどのようにあるべきと考えているのか、考え方につきましても重ねてお聞かせください。

○鈴木（馨）議員　我が党におきます政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢拡大、あるいは政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしているものが我が党における政策活動費であります。 　昨日来申し上げておりますけれども、その使途において、様々な対外的な関係も含めて、一定程度やはり公開になじまないようなものが存在するのも事実であります。 　ただ、その一方で、やはり、どのようにして公開というか、透明性というか、国民に対する説明責任、そういったものを果たすのか、これは当然非常に大事なものだと考えております。 　従来、昨日も申し上げておりますけれども、党内のガバナンスの中で、党の財務委員会におけるそういった聞き取りということをこれまでやる中で、そうした党内のガバナンス、これは利かせているところでありますが、今回この議論の中で、しっかりそれを、新たに法律上、今回の

○輿水委員　まさに、その適正性、透明性というのは非常に重要であるというふうに私も感じているところでございます。 　今御説明いただきましたとおり、政策活動費の目的、党勢拡大、そして政策立案、調査研究ということでございますけれども、そういうことであるならば、政党として、そういった具体的な目的に向かって成果というのを明確にしながら、有効に活用されたのかどうなのかを評価し、また、その在り方について適切に見直していく、大事な政治資金を国家国民のためにしっかりと使っていく、こういったことも必要かと考えますけれども、自民党案の提出者に見解を伺います。

○鈴木（馨）議員　まさに御指摘のとおりのところだろうと思います。まさに、私どもとしても、政党として、これは税の財源ではなくて、そこは、我が党においては寄附であったり、あるいは事業を原資としているものでありますから、そういったものについても、やはり、政策活動費の在り方、まさにその有効性ということも含めて適切に管理をしていく、それは極めて重要なことであると考えております。 　先ほども申し上げましたけれども、政策活動費、これまでも党のガバナンスの中で、財務委員会においてしっかりと監査、これを行ってきたところでありますけれども、透明性を一層高める、こういった今般の改正案の趣旨も踏まえまして、例えば、そういった中で外部の専門家の目も入れるなど、さらに、党内のチェック機能、これをきちんと一層強化をしていく。先ほど申しましたように、一定程度やはりどうしても公開になじまないものもあることを考えれば、そう

○輿水委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のインターネットによる公表について伺います。 　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告書のデータベース化を図ることを明記いたしました。 　ここで、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案では、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースを整備するとしておりますが、その目的についてお聞かせ願えますでしょうか。

○落合議員　我々の法案でも、収支報告書をデジタル化する、ネットを通じて収支報告書に記載された事項がちゃんと検索が可能なデータベースを提供するべきだと。ただ紙みたいなものを、ＰＤＦで載せたのと同じようなのでは検索ができません。このようにデータベース化されることで、マスコミを含めた国民による政治資金の監視がより可能になるということで、これは大変重要なことだと思います。 　なお、一点だけ加えますと、寄附者の住所とかも全部公表されちゃうと問題があると思いますので、そこは考慮するべきだということも書かせていただいております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。 　次に、自民党案では、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進として、国会議員関係政治団体に対してオンライン提出を義務づけるとしておりますけれども、データベースの構築を前提としているものと考えてよいのか、また、情報の検索機能の在り方についてどのように考えているのか、その考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

○本田議員　お答えいたします。 　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。 　収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。 　したがいまして、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながらも、あわせまして、検索可能なシステムを目指していくべきだ、こういう考えでおります。 　なお、自民党の案におきましては、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等のオンラインによる提出を義務づけまして、インターネットを利用する方法により公表しなければならないということとしており、デジタル化を着実に進めてまいりたいと考えております。