政治改革に関する特別委員会

○輿水委員　前向きな答弁ありがとうございます。 　それでは最後に、日本維新の会の皆さんにもちょっと確認させていただきますが、皆さんの提出案には収支報告書のデジタル化についての言及がありませんけれども、データベースの構築を前提とした収支報告書のデジタル化について、情報の検索機能の在り方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が党の案にはデジタル化の法条文というのは含まれておりませんが、極めて重要な課題であるとは考えております。 　特に、政治資金収支報告書に関して、現行のウェブ公開の問題点は、ＰＤＦ形式での公開になっているという点だと思っております。そのため、寄附者名等の検索に限らず、金額の名寄せなどデータの操作ができず、情報の活用が非常に困難になっています。透明性を向上させるには、データを操作して、集計したり突き合わせたりするといったことが可能になる必要がありますので、その点で現行の公開の在り方には技術的な問題が多いと思っております。

○輿水委員　ありがとうございました。 　各党、データベース化ということに前向きであるということが確認できました。 　最後に、自民党の提案者に質問をさせていただきますが、今回の記載漏れ、そういった案件につきましては、政治資金パーティー収入等において、公明党も政策ビジョンにも掲げさせていただいているところでございますけれども、口座振り込みを前提としていれば防げた事案であると考えます。 　ここで、この事案については政治資金規正法の改正を待つことなく改善する姿勢も重要だと思いますが、自民党案の提出者の見解をお聞かせください。

○鈴木（馨）議員　御指摘の今回の不正事案でありますけれども、やはり現金ということの存在は極めて大きな背景にあったと思っております。その趣旨で今回の改正案も作成をしておりますけれども。 　ただ同時に、やはり、この改正を待たずして、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。そういった中で、さきの三月に、私どもとしても、党のガバナンスコード、こちらを改定をいたしまして、政治資金パーティー等国会議員関係政治団体及び都道府県支部連合会の収入を銀行振り込みで行うこととする旨を定めたところでございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　私も冒頭に、今回、政治資金規正法の改正、改正とともに意識改革が必要だと。どんな法律を作っても、それをしっかり守って、また、国民の皆様に誠実に向き合っていこうという意識がなければならない。こういった部分では、そういったことを我々もしっかり取り組みながら、皆さんと一緒に、国民の皆さんの信頼の回復ができる、そういった改革に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○石田委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日はたくさんの論点がありますので、是非よろしくお願いいたします。 　順番を変えます。まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。 　先ほど、山下委員の方から、企業・団体献金、公表基準の国際比較というものが出されまして、私もこれを見て、あれっとちょっと思ったので、一つ指摘をさせていただきたいと思います。 　アメリカの方では、そもそも企業や政党が政治家に直接献金することは禁じられています。なので、ＰＡＣを通じてお金を出すという形になっておりますし、イギリスは、原則可というふうにあるんですが、今回、私の提案にも通じるところなんですけれども、イギリスでは、会社法において、企業が五千ポンド、今百九十九円ぐらいですから、約百万円以上の献金をするときには株主総会の決議が必要というふうになっています。会社法上、公開義務があ

○鈴木（馨）議員　今の御指摘でありますけれども、そもそも政治資金規正法上、企業、団体を収支報告書に記載をして公開するということ、これは、あくまで政治資金規正法上の目的である政治活動の公明を確保するため、それで設けているところであります。 　一方、今御指摘ありました有価証券報告書、いわゆる有報でありますけれども、これは基本的な一つの目的として、投資家の投資判断、ここにとって重要な様々な情報が記載をされるというところであります。 　そういった意味でいうと、この両者、趣旨が違うものであるのは事実だろうと思います。そういった中で、株式公開企業において有価証券報告書に企業・団体献金を記載をさせるかというと、その必要ということはないのではないかと思います。 　一方で、当然、企業においては、株主を通じてのガバナンス、それぞれの企業においてこれは当然利いているところでありますので、そこについてはそれ

○吉田（は）委員　全然、実はそこは伝わっていなくて、有価証券報告書にはその報告義務がありません。やはり、こちらもきちんと明らかにしないと、株主への説明責任、企業のステークホルダー、これから新卒で入っていく学生なんかも、私は、そういうところを気にすると思います。そういうところも考えていただきたいと思います。 　なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。 　この数日、定額減税四万円、これで現場は非常に疲弊しています。パート、アルバイト、社員、皆さん含め、扶養の方がいらっしゃるか、プライベートを聞かなきゃいけない。そして、実際、経理部の方は、システムの変更やまたその変更に伴う諸業務で、社員が駆り出されているという状況だそうです。ある人はこんなことを言っていました。自民党の狙い、自民党の党利党略、あるいは自民党のアピールのために社員が駆り出される時間とこ

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと通告もありませんでしたので、御趣旨がはっきりしないので確認しますが、おっしゃっているのは、政党交付金が給与明細等に書かれているかということでしょうか。