政治改革に関する特別委員会

○藤井議員　お答えいたします。 　政治資金パーティーにつきましては、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。 　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要であると考えております。このバランスにつきましては、収入の種類、性格によって異なるものです。 　現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされております。政治資金パーティーの公開基準額を引き下げ過ぎますと、一般の国民の皆様や事業者の皆様が、公に知られることなく政治資金パーティーに参加することで政治に参加することが困難となります。また

○長友委員　先ほどからの答弁の中で、公にされたくない方々がいらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、この中には外国人の方も含まれるんでしょうか。政治資金パーティーの対象者、パーティー券を購入する対象者、外国人がパーティー券を買うことは、私たち国民民主党は禁止ということをうたっているんですが、自民党の案の中で外国人がパーティー券を買うことは禁止しないのはなぜか、見解を伺います。

○鈴木（馨）議員　現行の規正法上も、政治活動に関する寄附については、外国人、外国法人、ここから受けてはならないとされていて、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止しよう、そういった趣旨であると承知しております。 　これまで、一方で、今御指摘の政治資金パーティーについては寄附と異なっていて、当該パーティーへの参加の対価として支払われる事業収入というくくりであるということ、そして、ほかの事業収入について外国人による支払いを現行法は禁止をしていないということ等を勘案して、我が党の案では、パーティー券の購入者の国籍というか、そういった制限というのはこれまで設けていない、そういった案で提出をしております。 　しかしながら、近年、安全保障環境は我が国の周りも非常に厳しい、そういった状況もあり、特に、我が党内でも、今御指摘をされた

○長友委員　自民党の中でも問題意識はあるということでしたので、これ以上は言いませんけれども、ある政治家の政治資金パーティーの方に参加すると外国籍の方が非常に多いというケースもありますし、聞いております。そういうことが実際あるということをしっかり問題意識を持っていただきたいなと思います。 　政策活動費の公開について伺いたいと思います。 　政治活動の自由と透明性の確保とのバランスについて自民党案ではどのように考えているのか、教えてください。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　我が党におきまして、政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢の拡大、政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしておるところでございますけれども、今般の改正案におきましては、その支出を受けた国会議員に対して、支出項目ごとの使途について通知を義務づけをする、その上で、政党の収支報告書に記載をさせるということにしてございます。 　その際には項目別の金額を記載するということにしておりまして、そのことによって、受け手の側の政治活動の自由であるとか、あるいは、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密、こうしたものの保護との間でバランスを図ることとしております。

○長友委員　そのような考えの下、自公で協議をされている中で、公明党の皆様からは明細書の義務づけというものの提案があったかと思いますが、これを見送られております。これを見送った理由というものを教えてください。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、国民に対する政治資金の透明性というもの、これは非常に重要でありますけれども、その一方で、受け手にとりまして憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったことに対する配慮も必要だということでありまして、そうした観点、そのバランスを取るということで、今般の改正におきましては、明細書の義務づけまでは行うこととはしなかったというところでございます。

○長友委員　それでは、次の質問に移ります。 　立憲民主党、国民、それから有志の会の私たちが共同提出した案の中で、附則の方に盛り込ませていただきましたけれども、政党交付金の交付停止の制度の創設を盛り込んでおります。 　所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に、当該政党に対して交付すべき政党交付金のうち、その起訴された国会議員に係る議員数割りの額に相当する額の交付を停止する制度の創設ということを提案させていただいております。 　これはいわゆる連帯責任のようなものになるんですが、政治と金の問題を繰り返さないために、この創設というものに関して、自民党の方にもこれは是非検討していただいて、再発防止に対する更なる意気込みというか、歩み寄りをしていただきたいと思うんですが、この点についての見解を伺います。

○鈴木（馨）議員　今御指摘があった政党交付金、この交付停止の制度、それは、実際に政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合について、当該政党に対しての交付分のうち、議員割りで、議員の数割りの相当額の交付の停止ということだと思いますが、この点、非常に重要な問題意識だと思っております。 　そういった中で、ここの点についてどのような対応をこれからしていくことができるのか、私どもとしても、政治改革特別委員会における議論、この状況も真摯に見させていただきながら対応を考えてまいりたいと思っております。

○長友委員　私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。日本大学が不祥事を起こしまして、私学助成金を三年連続で全額停止されました。私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。 　私たちは、不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を減額又は一部停止する改正を求めてまいりたいと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。