政治改革に関する特別委員会

残念ですね。 　ファクトチェック機関は確かにあるようで、この間も各事業者からヒアリングして、例えば、明らかに間違っている情報、東日本大震災は人工爆弾で起こされたとか、そういったものについては削除するらしいんですよ。だけれども、そんなことは別に削除しなくたっていいですよ。そんなのは、利用者が判断するんですよ。 　それよりも、私の友人のような、明らかに事実と違って、明らかに証明できるものをね。だけれども、ほかの人は分からないから信用するわけですよ。こういったことをやらないと。それをどこがやれるかというのは確かに難しいんだけれども、事業者の規約が私は不十分だと思うので。もちろん私はＸにも言いましたよ。だけれども、なかなか変えてくれないし、そういったことは私は総務省の行政指導でこそやるべきだと。本当は法律にちゃんとそういったことも書いてほしいですけれども、やるべきだし。とにかくやはり法律であっ

高井委員のお気持ちは分かりますし、お話を聞いている事例につきましてもいろいろ分かりますが、総務省は裁判機関でもないし、判定できる立場にはないわけなので、それをどういうふうにやるかというのはこれから皆さん方と考えていくんですが。 　例えばオンラインカジノについても、すぐやれとこの間言われて今一生懸命検討しているんですけれども、オンラインカジノ一つでも、例えば漫画の海賊版ですら、シャットダウンしたくても検閲だと言われて止められるわけですよね。表現の自由とか言論の自由とか、そういう中でそれに抵触しないようにやるということは、もちろん高井委員も総務省にいたからお分かりだと思うんですが、我々は、すぐにでもやりたいことはやりたいんだけれども、言論の自由と表現の自由と、どこでちゃんとけじめをつけてやれるかということをきちっと道筋をつけないとそう安易にできることではない、そういうふうに考えています。

だから、第三者機関をつくりましょうと言っているんです、総務省が判断するんじゃなくて。裁判所というのは逃げですよ。裁判所がさばけないくらいの量がどんどんどんどんあふれ出てきて、だけれども簡単に証明できる、証明書を一枚持っていくだけなんですから。それをＸ社は受けてくれないんですよ。だから、どこかに第三者機関をつくってこれをやるべきだと。もう私の質疑時間がなくなるので。じゃ、はい。

逆にお伺いしたいのは、第三者機関というのは結構ですが、誰が、どの費用を出して、どういうふうにつくるか、案があったら言ってください。

それを考えるのが総務省じゃないですか、ＳＮＳを所管しているんだから。だから、研究会とかを立ち上げてくださいよ、早急に。そんなのは国民的理解を得られますから。誰がつくるって、総務省がやるしかないですよ。だから、お願いします。 　法案の審議なので、一問だけ聞きますけれども、我が党は反対なんです。なぜかといえば、予算をもっと増やさないと。こんなのに、皆さん、漫然と賛成しちゃ駄目ですよ。投票率は全然上がっていないじゃないですか。 　投票率を上げるためには、例えば期日前投票、さっきもあったけれども、駅とか大型商業施設とか、そういったところにもっと投票所を増やす、そういった経費を自治体にもっとどんと出すとか。あるいは、投票所を閉める時間だって、自治体に十分な経費が出ていないんじゃないですか。あと、開票の時間、夜中の二時、三時まで待たされる。あれだって、もっと人を一気に投入してね。総務省が予算をけち

高井委員、総務省を非常に評価していただくのはありがたいんですけれども、総務省も普通交付税や特別交付税、いろいろ、大変な費用をかけて、そういう中でやりくりしているわけですけれども、国政選挙における投票所とか期日前投票所に要する経費等につきましては、執行経費基準法に基づき自治体に対して交付することとしております。 　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難でありますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置や、投票所への移動支援の取組など、投票しやすい環境の整備のため、必要な予算、人員を確保することは重要だと思います。 　一方、投票所等を大幅に増加させるためには予算だけでなく事務従事者や設置場所が必要であり、それに対して課題も含め検討していくことが必要となります。 　いずれにしても、総務省としては、投票しやすい環境整備につながる取組がなされ

残念ですが時間ですけれども、一言。

投票率を上げるためにみんなで、みんなで考えましょう。 　以上です。ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　国政選挙執行経費基準法案に関わって、この間、私が取り上げてまいりました投票時間の繰上げ問題についてまず最初にお尋ねいたします。 　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根本であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、投票時間を繰り上げる、投票時間を短縮する投票所が増大しております。そこで、まずお尋ねしますが、一九九六年の総選挙と二〇二四年の総選挙において閉鎖時間を繰り上げている投票所数、全投票所数に占める割合はどれだけかについてお答えください。