文教科学委員会

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、私は、文科省のインクルーシブな学校運営モデル事業を受託している群馬県玉村町立上陽小学校を視察してまいりました。モデル事業自体は開始二年目で、群馬県立伊勢崎特別支援学校と月一回ペースで交流、共同学習を進めているところですが、今回はその様子は拝見できませんでした。上陽小学校では、ダイバーシティーとインクルージョンを目指す教育実践が明確なビジョンの下で行われていました。 　資料一を御覧ください。 　六学年を低学年、中学年、高学年のブロックに分け、ブロックチームの複数担任、教科担任で多角的な視点から子供たちを支援。全ての子供にとって居心地のよい安心できる場となるよう、通常学級、肢体不自由、知的障害の特別支援学級、教室になじめない子のためのＹＵＭＥ学級を出入り自由とする。授業では、課題ごとにゴールと学ぶ過程を明確にし

文部科学省といたしましても、この共生社会の形成に向けまして、特に、誰も取り残さないインクルーシブ教育システムの構築のために、この特別支援教育の推進を図る必要があると考えているところでございます。 　このため、障害のある子供たちが通常の学級で学べるよう、通級による指導の担当教員の基礎定数化、また外部専門家や特別支援教育支援員の配置、地域の小中学校への支援や情報提供を始めといたしました特別支援学校のセンター的機能の強化などに係る財政的支援は行ってきているところでございます。 　さらに、障害に応じた支援を含め、一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応していく、このことができるように、令和七年度予算におきましては、小学校における教科担任制の四年生の拡充、また小学校三十五人学級の完成など、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上させていただきまして、学校の指導、運営体制の充実を

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

代読いたします。 　今紹介したこの好事例を生かすためにも、国の支援は必須と考えます。 　大臣、お願いします。もう一度答弁お願いします。

先ほども申し上げましたように、障害に応じた支援を含め、一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応していくための指導体制の充実はまさに本当に大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、令和七年度におきまして、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せましてしっかりとやってまいりまして、済みません、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善を計上しているところでございまして、しっかりとまたきめの細かい対応のための私ども取組をしてまいりたいというふうに思います。

次に、障害のある受験生に対する合理的配慮についてお伺いします。 　私の質問に応えて、二〇二二年十二月、文科省は、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成いただきました。しかし、受験の公平性と、障害のある受験生が障害のない受験生と平等に受験に参加するための合理的配慮をめぐって様々な問題が起きています。 　熊本県では、知的障害のある受験生が昨年の学力検査で記述式回答から選択肢回答への変更を求めましたが、認められませんでした。また、本人が慣れた意思疎通支援者の配置を求めましたが認められず、県教委の指導主事が付くことになり、結果は定員内不合格でした。そして、今年度の受験でも、前年度認められなかった中学校時代の担任を支援者とすることは認めましたが、浪人して一年のブランクがあり、意思疎通が難しく、調整が付かないまま、昨年同様、指導主事が付くこととなり、今年も不合格でした。 　

文部科学省といたしましては、令和五年十二月に、文部科学省所管事業分野におけますこの障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正いたしまして、その趣旨について各都道府県等に通知を行うとともに、各種会議を通じてこの周知を図っているところでございます。 　個別事案、委員のおっしゃった個別事案に関してはコメントは差し控えさせていただきますが、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないこと、また、介助者や支援員等の人的支援に対しては、本人との人間関係や信頼関係の構築、維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましいことを示しているところでございます。 　引き続き、対応指針に基づく合理的な配慮の提供が適

障害者権利条約で、合理的配慮とは、障害者が障害のないほかの者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいうとあります。 　また、文科省作成の参考資料には、受検上の合理的配慮とは、学校生活において提供される合理的配慮と同様に一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに応じて対応されるものであり、本人、保護者や都道府県教育委員会などと可能な限り合意形成を図った上で決定し、本人に提供することが望ましいとあります。 　熊本県教委は、当初の合理的配慮提供案で、昨年同様、支援者として指導主事二人が付き、面接官の質問に回答しなかった場合、支援者は面接官と同じ質問を二回まで繰り返す、支援者は面接時の回答の支援を行うと示してきました。 　しかし、本人が理解できない言葉を分かりやすく翻訳す

障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、合理的配慮の提供に当たりましては、本人、保護者と教育委員会等の相互理解がまさに重要であるというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、先ほど述べました対応指針におきまして、必要かつ実現可能な対応案を本人と教育委員会等が共に考えていくために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要であり、例えば、本人がふだん講じている対策、また教育委員会等が対応可能な取組等を対話の中で共有するなど、建設的な対話を通じて相互理解を深めていきながら様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑な対応に資すると考えられることなどを示しているところでございます。 　引き続き、高等学校入学者選抜の場面におきましても、この障害者差別解消法やまた合理的配慮の趣旨が適切に理解されるよう、周知に努めてまいりたいというふうに思います。