文教科学委員会

事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に伴い実施した文化プログラム、この中で、私ども、実践の中で、障害特性ごとに必要な配慮についての知見の蓄積につながったというのが成果だと考えてございます。他方で、鑑賞機会の拡大、増大という点においては課題が残ったと認識をしてございます。 　このような状況を踏まえまして、文化庁といたしましては、今お話がございました大阪・関西万博に向けて日本博二・〇を立ち上げまして、文化芸術団体における質の高く先進的な事業に対して支援する中で障害者の文化芸術活動についても支援を行ってございまして、令和七年度につきましては約四十億円を措置をしているところでございます。 　このほか、障害者等における文化芸術活動推進事業の実施に必要な経費として約四・三億円を措置してございまして、本年度開催される先ほど御指

ありがとうございます。 　第二期基本計画においては、先ほどの三つの視点を踏まえて、合理的配慮の提供とそのための情報保障や環境整備に留意しつつ、障害者による文化芸術活動の裾野を広げ、地域における基盤づくりを進める観点から、第二期の計画期間において念頭に置くべき目標を設定するとされました。 　ここで情報保障という言葉が出てくるんですけれども、その意味とするところを分かりやすく説明いただけますか。

お答え申し上げます。 　情報保障とは、例えば聴覚や視覚のある方々に関して障害、失礼しました、聴覚に障害のある方々に対する日本語字幕、手話通訳、それから視覚に障害のある方々に対する音声ガイド等の整備など、多様な障害特性に応じたサービスの提供を行うということを指しているところでございます。

ありがとうございます。 　第二期基本計画において進捗を把握する指標が設定されたのは評価できることだと考えますが、指標が設定されることとなった経緯も教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、第一期基本計画におきましては、具体的な目標については設定されておりませんでした。第二期基本計画におきましては、実態の把握や施策の実施を踏まえまして、その三つの目標を新たに掲げた上で、より具体的に目指すべき姿として、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、あるいは鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合など、施策を進めるに当たって障害のある方々の取組がどの程度進捗しているかを把握するための指標について提示をしたところでございます。

そうですね。今お答えいただいたように、第二期の計画では目標の進捗を把握する指標を設定されるということでしたけれども、一方で、指標の目標値や年限というものが書かれておりません。 　進捗状況の検証に当たっては、個々の指標の数値の増加を達成することのみが目的ではないことから、障害者の文化芸術活動がもたらす社会の変化にも着目しながら、定量的のみならず定性的な進捗状況も含めて状況全体から判断することが重要であることに留意する必要があるともされていますけれども、指標の目標値や年限は設定しなかったということでしょうか。設定、制定されているであれば、その数値やそれが記載されている文書等もあれば教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　第二期障害者の文化芸術活動の推進に関する基本計画におきましては、この基本計画が示す十一の具体的な施策に関する指標の全てについて、目標値を設定できるほど実態把握やデータが十分集まっていないということから、進捗を把握するための指標はお示ししたものの、目標値はお示ししてございません。 　他方、文化庁といたしましては、これ、別途定めてございます、二〇二三年三月に策定をいたしました第二期文化芸術推進基本計画の進捗を把握するための指標といたしまして、既に実態把握等が行われているものについて、具体的な数値とそれから年限の目標を設けているところでございます。 　具体的には、文化芸術を鑑賞した障害者の割合と鑑賞以外の、鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合を設定し、目標値は、二〇二五年度までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける以前の活動状況まで回復し、二〇二七

ありがとうございます。 　第二期基本計画では、目指す姿の目標として次の三つが挙げられております。目標一、障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開、そして目標二、文化施設及び福祉施設等を始めとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実、三つ目は、地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築です。 　これらの目標の進捗状況を把握する目標として、政府として第二期計画の進捗をどのように分析されているのかをお伺いさせていただけますか。

第二期の掲げた目標の進捗を把握する指標につきましては、私ども適宜実態の把握に努めてございます。 　現在の状況といたしましては、例えば、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、これは二〇一八年度には四二・六％でございましたが、二〇二〇年度は二六・四％ということで、コロナの影響を受けて減少してございます。 　それから、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本計画の認知状況というものを劇場、音楽堂等に聞いてございまして、これは、法律については、二〇二〇年の四〇・八％から二〇二四年には五三・五％。それから、計画については、二〇二〇年度の三九・六％から二〇二四年度は四七・一％ということになってございます。 　それから、三つ目に、地方公共団体における障害者文化芸術推進法に基づく計画等の策定状況は、二〇二二年度の三十一都道府県から二〇二三年には三十六都道府県になってございます。 　この文化芸術

数値そして中身をしっかり把握していただきたい、当事者にとって役に立つものでなければいけないと私は思っております。 　また、指標の一つである地方公共団体における障害者の文化芸術活動の推進に係る計画策定については、独立した計画として策定している自治体、これ僅かなんですよね。文化庁の地方文化行政状況調査に基づいたものを見ますと、単独の計画として策定しているもの、これ千葉、滋賀、鳥取、大分の四県のみとなっております。文化政策の計画の一部や障害者施策の計画の一部、あるいは両方の計画の一部に位置付けられているというところがほとんどのようでございました。 　この状況を改善し、独立した計画として策定することを求めるのがいいのか、それとも、文化政策や障害者施策の計画の一部であったとしてもまずは計画として策定することを優先するのがいいのか、政府の見解を教えてください。