文教科学委員会

ただいまの答弁ですと、建物自体の影響は、躯体はほとんどなかったということであろうかと思いますが、これまでの取組には感謝をしたいというふうに思います。他方、非構造部材について、この点に関しましては課題があるということだろうというふうに思います。外壁や天井材、また照明器具等、まだまだ未改修の状況であると。そのために、先ほどの答弁のように、学校の再開だとか避難にも影響があったということだろうと思います。 　空調につきましては、令和六年の九月で一八・九％というのが全体で、全国平均であったというふうに思います。早急に進めるべく補正も組まれたところであろうというふうに思っておりますが、防災の面だけでなく、今後も猛暑、酷暑というのが非常に続くんだろうというふうに思います。そうしたことを考えますと、子供たちがグラウンドやプールで運動ができなくなるということを考えると、体育館を使うということも考えられると

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず公立学校施設につきましては、築四十年以上が半数を占めておりまして、そのうち約七割が改修を要する状況となってございます。また、国立大学施設につきましては、昭和四十年代から五十年代にかけて整備されました施設が更新時期を迎えております。それに加えまして、排水管等のライフラインにつきましては、約六割が法定耐用年数を超過するなど更新を要する状況となってございます。

この災害時に避難する場所の水道管等のインフラが老朽化をしているということでありまして、実際に築年数が増えるほど安全面の不具合が発生しているというデータ、状況も出ているわけであります。この老朽化対策については早急に進めていかなければいけないというふうに私も考えております。 　昨今、建築資材の高騰などもあるようでありまして、今朝ニュースを見ておりましたら、二〇一五年を一〇〇とした場合には、現在の資材の高騰は約一・四倍ぐらいになっているというような報道もされておりましたから、これまで以上のしっかりとした計画規模を設定して、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。 　現在、夏に向けまして国土強靱化の実施中期計画、この策定に向けた検討が進められているところでありますが、我が国では気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の増加、また台風の巨大化が予測をされております。さらには、今後三十年以

スポーツ全般お得意でいらっしゃる清水委員にお答えさせていただきます。 　大学を含め学校施設に関しては、この学習、教育研究の場でありますとともに、地域のコミュニティーや産業振興の拠点でもございまして、また、委員がおっしゃるように、災害時には避難所としての役割も大変大きいというふうに思っております。 　他方、学校施設、委員がおっしゃるように、老朽化がまさに進んでおりまして、この計画的に対策を進めていくことがまさに重要でございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この学校施設の老朽化対策を位置付け、取組を進めてまいりました。 　委員御指摘のように、関係省庁が連携しながら、五か年加速化対策に続く計画となります国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論を今進めているところでございまして、文科省といたしましても、この議論の

この学校施設というのは、先ほども申しましたが、学びやであるとともに地域の防災拠点にもなり得るところだろうというふうに思っておりますし、先般の予算委員会においては、例えば、石田委員だったと思いますが、からは、大学には大学病院等があるところがあって、そうしたところを中心に町づくりがされていっている、こういった地域もあると、まさにそういったところが地域の防災の拠点にもなっているという話もありました。是非、しっかりこの取組については国土強靱化に入るように力を入れていただきたい、このように願っております。 　続いて、ユネスコの無形文化遺産登録、温泉文化でありますが、これについてお伺いしたいと思います。 　先般も総理にもお伺いをして、力強く推進をするというような力強い答弁をいただいたところでありますが、この活動は本当に日々活発化をしてきているところでありまして、我々日本人にとっては本当にこの温泉と

委員にお答えさせていただきます。 　私も大の温泉好きでございまして、これは日本にとって大切な、大切なものだというふうに思っている中にございましての御質問でございますが、ユネスコ無形文化遺産の登録でございますが、我が国の無形文化遺産の保護、継承、またこの促進と国内外における認知向上につながるものがございまして、意義があるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　温泉文化については、四十四都道府県の「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会というものにおきまして調査研究等を行っている段階というふうに承知しているところでございますが、二十一日の参議院予算委員会におきまして石破内閣総理大臣から御答弁で言及がありましたように、温泉文化とは何であるかの定義を精査をして、それに応じた保護措置をどのように講ずるか、また温泉文化の保存、継承をしていく団体としてどのような団体を設

これは私はもう是非していただきたいというふうに思っておりますし、できれば二八年、ここを目指してしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。そうした意味におきましては、先ほど大臣から、指導や助言、しっかりしていただけるという話がありました。しっかりと後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、北朝鮮による拉致問題の風化対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であります。国として解決をしなければならない最重要課題であり、歴代の総理も一丁目一番地の大切な施策であるというふうに常に所信等でも申しているところであります。これまで五名の帰国がかなったものの、拉致認定者のうち十二名につきましてはいまだこの我が国の土を踏むに至っておりません。さ

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、文科省としてもその解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図ることが重要と考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、各学校に対する、アニメ「めぐみ」等の各種コンテンツの一層の活用促進や教員等を対象としたセミナーの周知を行うなど、学校教育における拉致問題に関する人権教育の取組を進めているところでございます。また、政府で作成している北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター、これを全国の教育委員会や大学等に配付し、拉致問題に関する周知啓発を行っているところでございます。加えまして、拉致問題も含め人権問題、人権教育の好事例の普及を行う人権教育研究推進事業、これも実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を深めながら、御指摘のございました若い世代への一層の理解

毎年、私ども自民党は全国一斉街頭活動というのをやっておりまして、その中でこの拉致問題についても取り上げて、特に中心的には青年局でやっているんですが、こうした街頭活動をしていると多くの人が話を聞いていただくんですが、いただけるんですが、その中でも若い人たちがいて、その人たちにこの拉致問題って知っていますかという話を聞くと、中にはよく知っていますといって理解のある、深い方もいらっしゃいますが、よく分からないと、何なのかよく分からないので話を聞いていましたという方も実は意外といるというのが事実であります。 　そうした意味においては、この国としてしっかりと解決をしていかなければいけない大きな問題でありますから、国民全体としてのこの理解の共有というのが非常に大事だと思いますので、これからもしっかりと取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ＰＴＡ関係につ

お答え申し上げます。 　中教審の委員につきましては、今後の教育政策の在り方を審議していくため、幅広い意見を取り入れる体制とすべく、文部科学大臣が任命を行っているところでございます。 　御指摘のありました日本ＰＴＡ全国協議会は、現在、内閣府により是正勧告を受けている、こういったことは文科省としても承知しており、その改善を注視しているところでございます。他方、今回の、今期の審議会につきましては、審議会全体のバランスを総合的に勘案して人選が行われたものであり、個別の委員の選任理由につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、委員御指摘のとおり、様々な、保護者を含め様々な御意見に耳を傾けるということは極めて重要だと考えております。そういったいろんな方のヒアリングなどを通じながら、しっかりと審議をしてまいりたいと思います。