文教科学委員会

要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。 　そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。 　これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、い

大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保すると、こととしているのは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保するために規定をしているところでございます。 　令和七年度からのこの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応ができるよう必要な予算を確保しているところでございまして、現時点におきましては本規定を改正する必要はないものと考えています。

大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 　そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。

教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。 　文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。 　もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。 　大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。 　二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。 　そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償にな

令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でございまして、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減のため実施をするものでございまして、教育の機会均等の観点から低中所得者世帯の支援の拡充も必要な視点ではございますが、先ほど申し上げたように、少子化対策の観点から喫緊の課題に取り組むことも重要でございまして、この点に関して御理解をいただきたいと考えております。

確かに、子供三人以上いれば高額所得世帯でも大学まで通わせるのは経済的に大変なことは理解できます。れいわ新選組は、積極財政で所得制限なく大学院までの学費を無償にし、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにと訴えています。そのため、所得制限を撤廃して学費無償化を進めることは大賛成です。 　しかし、今回の改正で所得制限を撤廃し全額無償に拡大されるのは、扶養する子供三人以上かつ大学などに通っている世帯となります。これでは、子供三人世帯の場合、一番目の子が大学卒業して就職し扶養から外れると、下の子供は全額無償から外され、一部減免か全く支援なしということになってしまいます。子供の数を条件にすることによって、修学支援のはしごを外された学生にはその時点でアルバイトに奔走しなければならないという弊害が起きるわけです。 　大臣、こうした制度設計の欠陥をそのままにして、本当に多子世帯への修学支援にな

委員にお答えさせていただきます。 　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。 　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

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