文教科学委員会

ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いします。 　五十分という時間いただきまして、五十分というと中学校の大体標準的な一単位時間なんで、いかに長いかというのを今から御体感、皆さんにいただければというふうに思います。 　冒頭、公立中学校における三十五人学級の実現に関する措置ということで修正の附則の方に盛り込まれています。この点について、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。 　二〇二六年度から三十五人に引き下げるように措置するというふうにあります。これは、毎年一学年ずつ引き下げて、三年かけて実施していくという、こういう見通し、こういう考え方でよろしいでしょうか。

先般、伊藤委員からもこの点御指摘ございましたけれども、理事会等でも御説明をさせていただきましたが、最終的には公立の義務教育標準法をこの委員会でお認めいただくということが前提でございますけれども、その上で、学年進行で実施をしました小学校三十五人学級の経緯を踏まえまして、学年、一気に三年間、三年間分どんというよりも、学年進行で行っていくということを、小学校の三十五人学級の経緯も踏まえて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

中学校一年生から順次やっていくという方向性でよろしいんですか。

そこをまだ我々としてもはっきりもちろん検討しているわけではございません。中学校の段階において、小学校からいわゆる中一ギャップと言われる不登校生徒が急激に増えるということ、あるいは、これまで小学校で一年生から学年進行でやってきた経緯、そうしたことなど様々な観点を踏まえまして検討をしなきゃいけないと思ってございます。

一個御提案したいんですけど、僕は中学校三年生からやるべきだというふうに思っていて、中三で四十人学級の教室、多分大臣も局長も入られたことないと思いますけど、もう体も大きくて、荷物も多くて、もうぎゅうぎゅう詰めなんですね。進路指導などのいろんな課題が多様化していくのも中三なんですよ。もちろん中一の中一ギャップというのは分からないでもないけれど、もう実は中一は各県で、多くの県でもう先行的に実施しているんですね。来年、中一をやっても、じゃ、先行的に実施している県が、じゃ、元々先行的にやっていたから中二に県独自でやりましょうってなるかというと、私、ならないと思うんですね、ならないと思うんです。 　だから、具体的に現場に資するためには、僕は中三からやっていった方が効果的ではないか。余りちょっと、突拍子もないこと言っているつもりはないんですけど、というふうなことも思うんですね。 　それぐらい柔軟な考

委員にお答えします。 　委員の御意見はしっかりと拝聴させていただきます。そうした中で、多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、本当にきめの細かい指導を可能とする指導体制は、まさに本当に整備が重要だというふうに考えているところでございます。 　具体的な進め方に関しましては、最終的には義務標準法の改正により決定されるべきものでございますが、この小学校三十五人学級の経緯も踏まえつつ、中学校の教育環境の改善に効果が高い方策についてはしっかりと検討を進めてまいります。

是非、文科省さんも、主体的、創造的な感覚で、こういう施策についても、何かもう中一からが当たり前だということではなくて、そういう感覚でいろいろ議論を省内でもしていただけると有り難いなというふうに思います。それのこと、まず一点お願いを申し上げておきたいと思います。 　中学校で少人数学級進んでいくと、これ実は負担増につながる可能性もあって、現場的に。それは、教科担任なんで、学級数が増えると学校全体の持ち授業こま数が増えるわけですから、逆に持ちこま時間が増えると。こういうことも想定されるんですね。 　やっぱり何らかの、単なる学級を崩した定数増、プラスして何らかの措置が必要だというふうに思いますが、こういった検討は現段階で何かされていることはあるのでしょうか。

教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。 　そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。

少なくとも、平均的に少人数学級が進捗をしていくことによって教員の持ちこま数が増えるようなケースにならないような具体的な措置を是非検討をいただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　これに関連して二つ目の質問なんですけど、義務標準法の定数の標準を改定することも、時間外在校等時間削減するための措置として今回明記をされています。この義務標準法で言うところの定数の標準を改定をする、具体的にどのような改定の措置というのが想定をされるのか、お伺いをします。