文教科学委員会

委員にお答えさせていただきます。 　いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けておりまして、私立大学等の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 　その上で、急速な少子化の進行によりまして大学入学者数が大幅に減少する厳しい状況の中におきましては、各地域の質の高い高等教育へのアクセス確保、これを図りながら、各大学が自らのミッションを再確認しながら高等教育全体を適正な規模に見直すことが必要であるというふうに考えておりまして、文

大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。 　今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってとても無理という世帯に対しては手当てされず、何ら少子化対策になっていません。 　そもそも日本は、公的支出に占める教育費割合がＯＥＣＤ加盟諸国の中で三番目に低く、かつ大学などの高等教育に係る費用の家計の負担割合は二〇二一年時点で五一％、比較できる三十か国の平均一九％に比べ、はるかに高くなっています。 　二〇一二年九月、日本は中等、高等教育における無償教育の漸進的導入を

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　北村　経夫君　　　　　赤池　誠章君 　　　　　村田　享子君　　　　　水岡　俊一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十四日、村田享子さん及び北村経夫さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一さん及び赤池誠章さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。 　まず、学校施設の被害状況や発生した課題について、能登半島地震に際してのことでありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 　能登半島地震が起こった際には、公立学校はもとより、国立大学などにおいても地域住民が避難をし、避難所となったことは報道等で体育館の状況なども頻繁に映し出されていたところでありますが、これらの学校施設全体としての被害状況についてはどうだったのか、またこの能登半島地震を通じて出てきた課題についてまずお伺いをいたします。

お答えいたします。 　能登半島地震では、多くの公立学校施設が避難所として利用されたほか、例えば金沢大学ですとか富山大学等の国立大学施設におきましても、地域住民が避難し、避難所としての役割を果たしました。 　これら学校施設の被害状況につきましては、これまでの耐震化の取組により倒壊等の被害はございませんでしたが、外壁や天井材、照明器具の落下等も含め、国公私立学校施設全体で約千校に被害が生じたほか、体育館に空調設備が整備されていなかったことで教室等で避難者を受け入れたため、学校の再開の遅れですとか避難所としての利用に支障が生じた例もございました。 　文部科学省といたしましては、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や体育館等の空調設備の整備などの学校施設の耐災害性の強化の取組が重要と考えておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。