文教科学委員会

必要があれば後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、現在教師不足の状況がある中におきまして、特に就職氷河期世代を含め、いわゆる現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことはまさに意義があると考えているところでございますが、この教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございまして、各自治体における現職以外の教員免許保有者向けの研修において一層活用いただけるよう推進してまいります。

では、ちょっと戻りまして、免許が、じゃ、ない方を、じゃ、どのように教育現場にお迎えするかという部分で、特別免許状と特別非常勤講師制度について事前にお伺いをしているところです。大臣、お願いします。

まさに特別免許状、私がずっと調べ続けて大切だと思っているものでございますが、特別免許状や特別非常勤講師制度、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識、経験を有する社会人を学校現場に迎え入れることを趣旨としたものでございまして、これからの子供たちに実社会の課題と結び付いた探求的な学びを提供していく上でも重要な、有意義な仕組みであると考えているところでございます。 　特別非常勤講師制度は、年間おおむね実は二万件程度の届出がございまして、柔軟に活用いただいている一方、特別免許状におきましては、令和五年度まで、授与総数合計三千三百八十五件でございまして、令和五年度は約六百件と増加傾向にあるものの、更なる活用促進を図る必要があるんだと考えております。 　文科省としては、現在行われている中央教育審議会の議論も踏まえ、優れた専門性を有する外部人材の活用促進に向け、必要な取組を進めてまいりま

まさにそうなんです。この特別免許状の方々、そして特別非常勤講師制度の方々、例えば介護福祉士さんですとか美容師さん、大工さん、調理師さん、本当になかなか、よく学校現場で、お仕事カタログなんといっていろんな職業を調べてみましょうとか、あなたは将来何になりたいですかなんというふうに書くんですけど、子供たち、その仕事が、どんなことが喜びで、どんなところがつらくてみたいなところをリアルになかなか取材することもままならない中で、それらを語れる人たちが学校現場に入ってきてくださるというのは非常に有り難いことであると思いますが。 　政府参考人にお伺いします。 　今、大臣がおっしゃったように、これ、まだまだ活用のこの余幅があると思います。例えば、都道府県格差というのはこれ大変課題であると思いますし、牽引しているのはやはり私立です。学校種にも偏りがあります。教科別でいっても、これ英語に偏っていたりします。

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別免許状でございます。これは、免許を持たない社会人等に対して、教科に関する専門的な基礎知識や経験、技能を評価して授与する免許状でございます。大学等における教職課程を経ていない場合も多いものと承知しているところでございます。 　したがいまして、特別免許状取得者は、普通免許状取得者と比べまして、指導技術や生徒指導等には通じていない場合も考えられ、それに対する不安というものを払拭することが必要だと考えております。実際に、その支援体制を不十分と感じ、申請に至らないというふうな場合もあると考えております。そういったことがないように、実際にその支援体制を整備すると同時に、事前にこういうような研修があるということをしっかりとアピールしてまいりたいと思います。 　また、昨年五月でございますが、特別免許状の授与指針というものを改訂いたしまして、採用権者におい

資料二を御覧ください。 　これ、パリ・オリンピック・パラリンピック、それからデフリンピアンも含めたそういったアスリートの教師としての入職促進策というのを文科省が進めていかれるそうです。これ、なかなか野心的だなと思って、今日、委員の皆様に配付をさせていただきましたけれども、まず、文部科学省がですよ、アスリートの皆さんに教職に関心がありますかというのを調査をする、そして関心ありますといった方々をリスト化するんですね。で、その方々、そういう方々を採用したいというふうにおっしゃる教育委員会ですとか学校法人等とマッチングをして、その際どうやってこの方々に知識を得てもらうかというのは、研修パッケージというのを、今茂里局長に御付言いただきましたけれども、そういうものも含めて提供する。更に驚くのが、これ、加配定数の措置も実施をするというふうに書いてあります。 　これ、どういう意図で、どういう狙いでやっ

学校教育の充実のためには、質の高い教職員集団のいわゆる構築が必要でございまして、技術革新、グローバル化といった社会の変化なども踏まえまして、多様な専門性を有する外部人材を積極的に学校現場に取り込むことがまさに重要でございまして、こうした外部人材の活用を後押しするため、パリ・オリンピック・パラリンピックも契機といたしまして、教師としての入職を希望するアスリートを支援する処置といたしまして、教職を希望するアスリートのリストの作成、周知、委員がおっしゃったように、オンデマンド研修パッケージの提供、オリンピアン、パラリンピアンを任用する加配措置を行ったところでございまして、学校教育において、まさに子供たちが優れた知識、技能に触れまして、それぞれの未来をいわゆる開く契機にもなり得ると考えておりまして、引き続き優れた外部人材の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。

まさに、私も、オリンピアンやパラリンピアンやデフリンピアンと直接話したり、その方々から教えてもらうというような機会、これは、子供たちにとっては本当にかけがえのない経験になるし、時間になるというふうに思います。 　これ、今回、オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアン、まさにこういったアスリートたちをターゲットにしているわけでありますけれども、これ、子供たちの人生を考えれば、何もアスリートだけにこだわらないと、それだけではないと思うんですけれども、局長、それいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。

なるほど。 　アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。 　先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。局長が御答弁いただいたにもかかわらず、かなり内容は塩でございましたけれども、今日は大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 　大臣、これ、是非見てください。私、就職氷河期世代で、平成十年の、社会人になりましたけれども、実は先生になりたかったんです、国語の先生になりたかったんです。しかしながら、この採用倍率見てください。これ、平成十二年が最高値でありますけれども、小学校で十二・五倍、中学校で十七・九倍。じゃ、私学はど