文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　審議のまとめにこの国立学校、私立学校との違いも明記されておりまして、職務の特殊性については国立学校や私立学校の教師にも共通な点、共通的な性質があるとしながら、公立学校の教師は地方公務員として給与等の勤務条件は条例によって定められているのに対し、国立、私立学校の教師は非公務員であり、給与等の勤務条件は私的契約によって決まるという勤務条件等の設定方法の違いは大きい、これが一つです。 　また、公立の小中学校等は、域内の子供たちを受け入れて教育の機会を保障しており、在籍する児童生徒等の抱える課題が多様であるということ、国立、私立学校に比して、公立の小中学校等においては相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いこと、公立学校の教師は、定期的に学校をまたいだ人事異動が存在することにより、特に社会的、経済的背景が異な

○勝部賢志君　審議のまとめを読んでほしいという話じゃないんですよ。つまり、的確なお答えはできないんだと思いますよね。 　だから、教員がその仕事の特殊性で時間外勤務手当を出さないというのは、本当に合理的な理屈が成り立たないと思いますよね。だから、この今の状況を踏まえて、やっぱり勤務時間が大幅にはみ出ている部分については手当出すべきだという声は非常に多いです。署名なんかでも、それに賛同する方の御意見非常に多いですから、だからそれはしっかり受け止めてほしいと。ただ、中教審ではそういう形になっていないということなので、ここは問題だということを私は指摘をしておきます。 　その上で、調整額の引上げということが議論になっているんですね。この調整額というのは一体どういう趣旨のものなのか、これが私としては判然としないんですね。 　大臣はどのようなものだと受け止めておられますか。今まで支給された四％を一

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　ということは、時間外勤務手当見合いの調整額だということですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。

○勝部賢志君　皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。 　ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしい

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 　繰り返し、教師の処遇改善のみならず、今後、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などを一体的、総合的に推進することにより教師の時間外在校等時間の縮減を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えております。

○勝部賢志君　最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。

○勝部賢志君　今おっしゃられたような取組はずうっと続けてきて、学校現場も努力をしてきて、だけれども、小学校では四十一時間、中学校では五十八時間、依然としてその状態続いていますよと、だから、これを今更続けていっても限界があるんじゃないですかというのがこの議論のスタートなんです。 　なので、私は、今言ったその調整額で仮に四％から一〇％に上げたとしても、今までの四％の額が多少上がったことによって本当に勤務時間が減るんですかという話をしたんです。私は減らないと思うんですよ。 　だから、実際に、じゃ、減らすためにどうしたらいいかというのはこれからちょっと議論しようと思うんですけれども、その調整額で間違っても何かお茶を濁すような、今まで何て言われていたかというと、四％の調整額で定額働かせ放題と言われてきたわけですよ。つまり、教員が何ぼ時間働いてもそれはもう自発的にやっている話で、手当も出ませんと、