文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　古賀先生、済みません、まだ終わらないでください。 　文化庁杉浦次長の答弁の中に誤りがあったので訂正をしたいという申出がありましたので、発言を認めます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え、あっ、申し訳ございません、訂正を一つさせていただきたいと思います。 　先ほど古賀委員、古賀先生の方から御指摘、御質問あった登録実践研修機関、いわゆる教育実習なるもの、これの手数料といいますかその受講料のことについてでございますけれども、基本的に同じような水準の額だという話は申し上げたつもりではございますけど、そこについてもう一回、改めて申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、この機関の定め、この受講料の定め方につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めるという形となります。これが正しい過程でございまして、その際は金銭的な負担にも配慮したものとして適切に検討するということでございますので、同じ額となるかという点につきましてでございますけれども、これは機関の置かれている状況あるいは環境等々に

○古賀千景君　ありがとうございました。終わります。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、認定日本語教育機関の類型についてお伺いします。 　令和五年一

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　特定日本語教育機関の認定に当たりましては、令和四年度の文化庁有識者会議におきまして、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性の提言をいただいているところでございます。 　この提言を踏まえまして、本法律案成立後でございますが、審議会等におきまして認定基準等を検討し、三つの分野別にその対象者や機関の目的についてお示しをしてまいりたいと思っております。

○宮口治子君　目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　目的ということについてでございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、法務省告示校等々との関係も含めまして、また在留資格の大きな枠組みとも併せまして、基本的には、まず留学生を対象とした留学ということと、あとそれから、就労を目的としている、そうしたことで我が国に在留する外国人を対象とした就労と、それから、やはり地域で生活者として在留するということで、そういった形で日本に定着、在留される外国人を対象とした生活と、この三つでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　留学生のみならず就労者や生活者を対象とした日本語教育機関も認定することとしていますが、留学生とビジネスを目的とした就労者や家族に帯同して在留する生活者とでは、必要な授業内容であったり方法、頻度、そして修業期間等が違います。それぞれの日本語学習ニーズを踏まえた適切な認定が行われるように、授業内容等の違いに十分配慮をした認定基準を策定する必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。