文教科学委員会

○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。 　特別支援学校の教員免許状保有率を向上させるためには、ほかにも、例えば、教員養成段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許状取得を奨励する、また採用段階で、採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。 　さきに触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法附則第十五項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。是非、特別支援学校の免許状保有率を早期に一〇〇％とし、特別支援学校の免許状がなければ教壇に立てないというところまで持っていっていただきたい。 　そして、あらかじめ言っておきます。一〇〇％の免許状の保有の実現が、これゴールではありません。これが実現した後、あるいは

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員のお話、本当に胸にしみ渡るようなお話でございました。やはり、聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、もうこれ本当に重要だと思います。 　やはり、今お話伺っていて思ったのは、免許状の保有率が八六・五％であるということ、これ本当にちょっと、一〇〇％に上げましょうという、そういう決意を本当に文部科学省はしたわけです。令和四年三月の有識者会議の報告を受けましたので、もう目指していくということは、決意は変わりございません。これを基にして、やはり令和六年度からこれ順次実施ができますようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童生徒にしっかりと本当に学びの質の保証ができるような、そういう取組をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が来てしまったので、残念ですが、実は特別支援学校で使用されている文科省著作の教科書というものを本当は皆さん、委員の皆さんにお配りしてちょっと見ていただきたかったんですけれども、その関連の質問をさせていただきたかったんですけれども、またそれは次回に質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。 　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。 　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。 　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体

○古賀千景君　ありがとうございます。 　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。 　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。 　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要で

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。 　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。 　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大

○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。

○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。 　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。 　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。