文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。

○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。 　次に、教員採用試験制度について伺います。 　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。 　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。 　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程

○古賀千景君　ありがとうございます。 　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。 　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。 　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。 　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。 　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、少人数学級について伺います。 　国は少人数学級を進めていただいて、今度、四月からは小学校四年生までが三十五人となります。学習につまずいた子供たちに細やかに対応ができるって、子供の顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変少人数学級は有意義なことだというふうにおっしゃってくださいました。 　しかし、この一か月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など幾つかの自治体が四月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が少人数学級の取組を見直そうとしていることについて、永岡大臣のコメントでは、二三年度の暫定的な措置として検討していると承知していると述べられた上で、国の基準を下回

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。 　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。 　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○古賀千景君　その国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよというふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。 　また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところがほかにもあります。福岡市は既に小学校一年生から中学校三年生まで三十五人学級が実現しています。山梨県は現在、小学校の一年生、二年生は二十五人学級です。そして、来年度からは三年生に拡大し、再来年度からは四年生に拡大します。私のところには、何で自治体ができているのに国はできないんですかって、そんな声がたくさん届いてきます。 　国が少人数学級を進めているのは十分承知していますが、経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。 　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　では、高等教育の無償化についてお伺いします。 　今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。三十九歳以下の方で学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。