文教科学委員会

では、続いて、特別支援学級の子供たちのことについて伺います。 　三十五人学級といいますが、三十五人学級は、例えば一年一組とかいうのが三十五人学級で、もしその子供の、そして特別支援学級に例えばＡ組とかあったら、特別支援学級に行っているお子さんは除外ですよね。別にカウント、三十五人学級はここ。例えば、一年一組所属なんだけど、特別支援学級に配属されているお子さんは三十五人には入らないですよね。 　だから、でも、そのお子さんたちは、文科省も進めているとおり、インクルーシブ教育も進めなければなりませんので、教科によってはその子たちは戻ってきて、この教室で学んでいきます。当然です。私はそれが当たり前だと思っているので。 　そうしたら、教室は、その学級は三十五人じゃないんですよね。五人、特別支援学級のこのお子さんがいたら、そこは四十人学級になります。給食なんかは多くは子供たち一緒に食べていますので

障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が触れ合うこと、そして共に活動する交流及び共同学習というものは大きな意義がある、そのように考えているところであります。 　また、障害者基本法におきましても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。」というふうにされているところであります。 　その上で、今御指摘の学級の考え方についてでありますけれども、年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって編制されるものであることから、特別支援学級において年間を通じて活動することとなっている児童生徒を普通学級の編制に当たっての児童生徒の数に加えることは制度上想定をしていないということであります。 　通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきまして、これまでも障害の

全てのことが、学校で行われていることは教育です。給食も教育です。そうやって食育でやっているんだから。そうやって、それが四十人になるというのよりも、やっぱり一緒に、ずっと一緒に三十五人というカウントでやっていけるような制度改革を是非していただきたいなと。そこに支援員さんが付いたりとかしてやってくださっているのは重々分かっています。しかし、初めから三十五人なら、その子たちも入れた数でカウントができるようにならない、是非してほしいという声はたくさん聞いておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　予算について。 　少子化の時代、私、子供が減っていく、校舎を造らず、今を我慢すればちょうどよくなるとよく言われます。経費の削減にもつながります、今の子供たちには我慢してもらおう。教職員の定数もそうです。今ここで、少子化で教職員の定数を増加すると、将来教職員の数がだぶつくと財務省にも私も言われたこと

教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、教育費の負担軽減とともに、教育の質を不断に向上させることが必要であります。 　そのため、文部科学省におきましては、令和八年度予算案におきまして、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備や不登校、いじめ対策の強化、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費の拡充も含めた様々な施策を通じて教育の質の向上を図ることとしているところであります。 　委員から先般の私の委員会での答弁のことも御紹介をいただきました。あくまでも、枕言葉に個人の思いとしてということでお付けをさせていただいたところでありますけれども、ただ、その思いは私自身全く変わるものでは当然ありませんし、まさにおっしゃるとおりで、先ほど来お話もしているとおり、やはりこの人材力というものが我

大臣のそのお考えを是非広めて、エールを送ります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、今回の義務標準法で、本当は養護教員の数が概算要求では全校配置でしたよね、と文科省は要望していただいたと思っています。私は喜びましたよ。いや、さすが文科省って、全校配置をついに実現させてくれるかと思っておりましたが、残念ながら予算案には消えておりました。 　改めて、なぜ養護教諭の全校配置が必要だと思われたんですか。教えてください。

いじめや不登校がこれだけ増えまして、そして、子供たちの心と健康のバランスを考えながら、子供たち一人一人の状況をよくきめ細かく把握しながら、そして、チーム学校全体としての役割分担の中で、養護教諭とそれから教師とあるいは専門家が一緒になって子供たちを考える、そういう体制を、学校環境の整備を図っていくことが大変大事だと考えてございます。 　この間の御質問でもございましたけれども、コロナ以降、宮本先生からの御質問ございましたけれども、コロナ以降、特に不登校の児童生徒も急激に増えてきているという実態もございます。そうした中で、養護教諭の配置基準につきまして少しでも改善を図れないかと考えまして、複数配置の基準の改善とともに、小規模校における全校配置についても概算要求に計上をさせていただいたところでございます。 　その予算の編成過程におきましては、中学校三十五人学級以外にどういった事項につきまして我

すばらしいです、そのとおりです。絶対養護教諭は学校に必要なんです。だって、自分の子供さんとかお孫さんが通っている学校に養護教員がいなかったら心配じゃないですか。うちの子、熱出したらどうするっちゃかと。けがだってありますよ、大けがもあります。そんな中で、養護教諭がいない学校に通わせる保護者の思いを考えたときに、私は絶対全校配置が必要だと思っています。子供の容体はくるくる変わりますので。 　是非、これからも複数配置に向けて、そして全校配置に向けて取り組んでいただけるということは、大臣、いかがでしょう、やっていただけますか。

今委員から御指摘をいただいたとおり、概算要求ではそういう形の要求をさせていただきましたけれども、様々な交渉、また検討の経緯、また同時に、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題に対応するための加配定数の措置等々のこうした措置というものも加えつつ、今回はこうした形に落ち着いたところであります。 　まずは、今回五十人、その基準の引下げというものを小中学校で行ったところであります。まずはこれをしっかりと着実に進めつつ、しっかりとその養護教諭の配置、そして、子供たちの心身の健康を維持するため、どういう形で今後進めていくのか、委員からの御指摘というものも踏まえつつ、我々として今後も検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

教職員の中で、養護教諭はまだ倍率高いんですよ、十何倍とかあります。ということは、志願者いっぱいいるんですよ。だから、合格してもらえれば、その子たち、全校配置にすぐ結び付きますし、複数配置に結び付きます。是非、その部分もよろしくお願いします。 　教職員の免許取得について伺います。 　先日の附帯決議の十番の中に、「質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得すること」というところがあり、その文面がありましたが、全部は読みません。私が聞いている中で、今、今年の四月から通信で働きながら理科の免許を取りたかった人がいるんです。しかし、今、日本の学校で理科の免許を取るのが一校もなくなりました。だから、働きながら理科の免許を取ることができなくなった。その理科の先生は実習教員として働いていて、私も授業がしたいなと思って、理科を目指し

委員御指摘のとおり、令和七年度時点で唯一、中学校及び高等学校理科の通信制の教職課程を提供していた大学が令和八年度以降の課程の認定を取り下げた旨の報告を受けているところであります。なお、こうした教職課程の開設や取下げについては、あくまでも各大学において経営判断を含めた判断をしていただくものと承知をしております。 　通信制以外の課程を通じた中学校及び高等学校理科免許状の取得は引き続き可能ではありますが、社会のニーズを踏まえた様々な教職課程が開かれていることは、多様な人材に教師になっていただく上で重要である、そのように考えております。今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 　こうした認識の下、中央教育審議会の議論におきましても、大学内や大学間での連携の促進などを通じた柔軟な教職課程の構築を可能とする方向で制度を見直すべきなどの御意見も頂戴をしているところであります。 　こうした議論