文教科学委員会

調査だけではなくて、財源も必要ですから、そこもしっかりと文科省としてやっていっていただきたいと思っています。 　それと、特別教室の確保について私、以前お伺いしたんですが、特別教室は足りるのかと。教室が増えるので理科室を使う学級が増えていく、家庭科室を使う学級が増えていくというところです。そしたら、調査はしていないけれども、特段困っているという声は聞いていないということを私は部屋に来て教えていただきましたが、学校現場に聞くと、結構困っているよという声は私の方には入ってきました。 　一つの学校で何クラスぐらい、そんな大きくはないと思いますが、この三十五人学級になるに当たって、一番多いところでは何クラスぐらい学級増になりますか。

まず、各学校ごとにどれぐらい教室数が必要になるかという調査、大変恐縮ですが、そこまでの調査が行えてございませんが、トータル、全国で見ますと、昨年の十二月に公表した調査におきましては、教室確保の対応が何らか必要な学校の数が一千四百六十三校ございました。そのうち、確保が必要となる教室、それらにおいて確保が必要となる教室の数は千六百七十九教室ということでございますので、多くの学校では一教室の増加ということなんだろうと思いますが、複数教室の増加が見込まれるところもあるだろうというふうに認識をしてございます。

学校現場では、例えば第一理科室、月曜日一時間目、何年何組、何年何組できちんとはまっています。ここが、例えば一クラス増えると分かっても、なかなかぎゅうぎゅうで入らないところもあるんですよね。そういうところは、家庭科室、理科室、例えば体育館を一つの、二つに割って動かなければならなかったら運動量減りますよね。そういうところとかは大丈夫ということですね。確認です。

お答え申し上げます。 　中学校の三十五人学級の実施に伴って普通教室の対応の方法としては、特別教室の転用を行うという学校もあるものと承知をまずもってしてございます。これにつきましては、各地方公共団体において、特別教室を活用した教育活動が損なわれることがないように御検討をいただいた上でこのように判断して活用しているという事例なんだというふうに考えているところでございます。 　実際には、特別教室は各学校の教育課程の編成状況によって活用の状況は異なると思います。学年同士でかち合わないようにとか、様々な調整を経て特別教室の活用というのがなされていると思いますので、その結果、どれだけ不足感があるかといったようなことについて把握するのは非常に難しいと考えてございまして、そういう観点から、特別教室の不足の状況についての調査は現状行っていないというふうにお答え申し上げましたが、いずれにしても、これ、教育

どうぞよろしくお願いしますし、もしよかったら調べていただきたいなというのを思います。どれくらい困っているか。 　私が、これ三十五人学級ではないんですが、小学校が、がっとマンションが建って、とっても子供たちが一気に三十人、四十人転入してきて学級が足りないといったときに、その学校は家庭科室を潰しました。家庭科室を潰して、だから、じゃ、その学校の家庭科の実習はどうしたかというと、中学校まで移動して中学校の家庭科室を借りている。これは確実な話です。 　このような現状が起きないようにと私は思っているんです。もったいないもん、移動する時間が。だから、そういうことが起きないようにきちんと確保をしてほしい。ある程度できているというお答えですので、私の方もまたいろいろ現場の声を聞いてお伝えさせていただきたいと思っています。 　それと、特別支援学級について伺います。 　大体、特別支援学級は一クラス最大

小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。

なぜそんな質問をするかというと、教室は決まっていますよね、通常学級はちゃんと決まっているけど、特別支援学級は特にそういう決まりはないということかもしれませんが、実は学校が、今その二百二が三まで減ったというのも私はとても疑問に思っているんですが、特別支援学級を真ん中で、同じ広さの、通常学級の、パーティションでくくって二学級一緒に授業をする、これは結構どこでもあっているんです。 　特別支援学級のお子さんですから、いろんなことに集中できなかったりとか、歩いてちょっとうろうろしてみたりするんですけど、そういう特別支援学級だったらパーティションで切って二学級一緒に入れてもいいみたいな、そういう現状って文科省はどう思いますか。お願いします。

子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。 　いろいろな教育活動の教科やあ

学校現場の判断、足りないから仕方がない、これはおかしくなりますよね。だって、子供の資質、教育の質のためにその広さがある程度規定されるのであって、私は、特別支援学級だからこそ広くあるべきなのではないかと私は思います。 　ですので、多分パーティションで区切っているところとかいっぱいあると思うので、そういうところを是非改善の方向に向けて私は動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今局長から答弁をさせていただいたとおり、それぞれの学校現場において御判断をいただくということであろうかとは思いますが、ただ、文部科学省としては、学校施設整備指針におきまして、特別支援学級関係室の計画に当たっては多様な学習活動などに柔軟に対応できる空間を確保することが重要であることを示しているところであります。それに基づきまして、設置者においては適切な整備を促すということをさせていただいておりますとともに、教室不足の解消などのための新築又は増築に対する国庫補助、こういうものも行っているところであります。 　こうした制度というものも活用をいただきながら、引き続き適切な教育環境の確保を行うことができるように、地方公共団体の整備の支援、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。