文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　できること、どういうものがあるか、検討してまいります。

○伊藤孝恵君　是非検討してください。 　資料二を御覧ください。 　栄養教諭の配置で地域差が十七倍もあるというような、これ新聞の記事になっております。学校基本調査を基に、最多が東京都だそうなんですけども、最少の高知県と比べると、この栄養教諭の配置に十七倍の開きがあるというようなことを報じている記事です。 　先ほど質疑の中でもありましたけども、昨今、子供たち、例えば肥満とか、朝御飯を食べないとか、あと摂食障害とかもあります。そういう中で、こういった食をめぐる悩みの個別指導の役割も果たしている。 　私が小学生とか中学生のときいなかったなと思ったら、この制度、二〇〇五年から任用が始まっているそうですけども、この配置は義務ではなくて、自治体の判断に委ねられているそうです。ただ、本当にこの方たちプロフェッショナルで、管理栄養士や栄養士の資格に加えて、保健室の養護教諭と同様に専門の教員免許が必要

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　栄養教諭の配置数というのは、平成十七年度の制度の創設以来、年々増加傾向にはあります。御指摘のとおり、地域差があるものと承知をしているわけでございます。 　栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科におけます食に関する指導ですとか、その専門性を生かしまして、食物アレルギー、そして肥満、痩せなどの食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校におけます食育というものを推進する上で重要な役割を果たしております。 　このため、文部科学省といたしましては、栄養教諭に係る定数の改善に取り組むとともに、栄養教諭の職務の明確化を図りまして、都道府県教育委員会等に対して、新規採用ですとか、学校栄養職員から栄養教諭への任用の切替えの促進というものも促しているところでございます。 　引き続きまして、その配置の促進に努めて、学校におけます食育という

○伊藤孝恵君　栄養教諭に学校栄養職員から任用されたくないというような声も実はありまして、やっぱり職が、責任も増えるし、それからやることも増えるしというので、こういった今これらは義務標準法で配置基準を規定されているだけですけども、こういったやっぱり栄養教諭の大臣おっしゃってくださったような要件定義、本当にこの今まで必要な、まさにアレルギーとか、まあアトピーもそうだと思います、こういう食の大切さというのをつかさどる人であるということを周知していただきたいと思いますし、今日は、地域差の面で、資料三を御覧いただきたいと思います。 　これもまた非常に地域差があるというような養護教諭の話であります。私、常に、養護教諭ってすごくすごく大事だなと常々思っていて、まさに一九七八年の統計開始以来、今、小学生、中学生、高校生の自殺数最大です。文科省も一生懸命スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも増

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　養護教諭、つまり保健の先生ですね、本当に親しみやすい先生方でございますけれども、地域の実情に応じまして、都道府県等が独自に配置の充実を進めている地域もあるということは承知をしております。 　ほかの教員と異なりまして、その専門性からほかの教員が業務を代替することが大変困難であることから、多くの業務を一人で処理せざるを得ない状況というものがあります。また、質、能力の向上を図る研修機会の確保というものが、またこれ一人で仕事をしているということで難しいということもあります。それなどの課題ですね、こういう課題を抱えているというふうにしっかりと認識はしているわけでございます。 　文部科学省といたしましても、複雑化、多様化いたします個別の現代的健康課題を抱える児童生徒等への対応など、変容、増大する業務を担います養護教諭を支援する体制というものを、本

○伊藤孝恵君　済みません、大臣、今のは、配置基準というのを引き下げる検討をしていただけるという御答弁だったのか、具体的な支援や配置基準の見直しというのは考えていないけども必要だと思っている、おいおいと思っているという答弁だったのか、ごめんなさい。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、養護教諭の方が、定数の改善に取り組むというわけではございます。しかしながら、繁忙期等、すぐに対応できるわけではございませんので、繁忙期等の養護教諭の業務を支援するために、退職養護教員等を学校に派遣する事業というのを実施をするということにしているわけでございます。

○伊藤孝恵君　今後、ますます、本院でも孤独・孤立対策推進法等審議をされますし、それから、今後、ヤングケアラーのような子たちを探して、そしてどのぐらいの深刻度合いなのかをヒアリングをして適切な行政の支援につなげていく中で、誰がその役を担うのか、どんな人なら子供たちは心を開いてしゃべれるのか。もちろん担任の先生が一番なんでしょうけども、本当に忙しさを極める先生たちの中で、養護教諭というところにもうちょっと着目を、もちろんしていただいているとは思いますけども、本当にこの方々についての注目をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、飲む中絶薬、メフィーゴパックが、厚生労働省の分科会が製造販売の承認を了承した、ようやく実用化というところになってきます。 　命の安全教育に、もちろん今は教材等はないですし、追記をする予定もないというふうに聞いておりますが、やっぱりこれ、新しい社会的テーマだと

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、教科書の価格について伺いたいと思います。 　小中学校の教科書は、憲法二十六条の具現化として無償供与されることになっています。国が小中学校の教科書を購入して全ての児童生徒に供与するという仕組みで、そして、その価格というのは市場価格ではなくて国の定める公定価格となっているわけです。 　当然この無償供与は維持されるべきと思いますし、同時に、価格についてはやはり適正価格、つまり、子供たちの教育に重要な役割を担っている教育活動の中心的な教材としての教科書を質、量ともに充実したものにするとともに、安定的に供給するために適正な価格であるということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　義務教育で使用する教科書の価格については、教科書無償措置法によりまして、これ児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであること、それから、教科書発行者が教科書を安定的に供給する必要があることなどを勘案いたしまして、適正な価格を維持することが重要であると考えております。 　このため、前年度の価格をベースにいたしまして、毎年度、ごめんなさい、前年度の定価ですね、定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案し、文部科学大臣が定価の最高額を告示をしているところでございます。 　今後とも、教科書が持ちます高い公共性を踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。