文教科学委員会

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私も、みんなにということではなくて、実は、地震のときに一番死亡する原因として、建物の瓦れきの下敷きになってというのが地震の場合は一番多い。そして、その地震の後のボランティアでの、行ったときにですね、やっぱり重いものって人力では本当に限界があります。そういったときに、安全衛生講習で受けられる資格は三トン以下で小さいやつなんですけれど、そういった小さいものでも、少しでもその扱い方が分かっていれば何かのときに役に立つのではないのかなというふうに思っておりますので、その点は、私も年齢制限はもしかしてあるかなと思いながらホームページで見たりしたんですけど、なかなか明確に書いているところがなくて、オペレーターの方は私の希望でありますけれど、防災士の方は、今、四国の方で取ってもらっている中学生、高校生がいるという御答弁をいただきました。 　なかなか結構高いんで

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、高知県立高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて永岡大臣に質問をいたします。 　被害を受けた大学生の女性は今月六日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に、保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声でどなられるなど、繰り返しハラスメントに当たる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が一日十三時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になることを諦めたといいます。大学生の女性は会見で、教師を目指す人に同じ苦しい思いをしてほしくないと話していたそうです。この言葉を重く受け止めなければな

○国務大臣（永岡桂子君）　お尋ねの件の詳細につきましては、現在、高知県教育委員会に確認中でございます。 　しかしながら、教育実習中に指導教員が学生にハラスメントをするということはあってはならないことであり、大変遺憾に思っております。教師を目指す学生が安心して教育実習を行い、そこから得た経験を基に未来の学校教育を担う教師となっていくことを見据えまして、教育実習の在り方や適切な環境を確保していくことは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年三月三日に開催いたしました教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会におきまして、教育委員会や大学関係者に対し、教育実習時のハラスメント防止の理解促進を努めるとともに、学生がハラスメント被害に遭った場合の相談窓口を周知するように協力を依頼しているところでございます。 　今後、これらの点を含めまして、教育実習におけます留意事項を教育

○竹内真二君　やはり、教育実習時にハラスメントなど、もう本当にあってはならないことであります。今御答弁にありましたように、しっかり周知をしていくということですので、それとともに、やはり学校現場でハラスメントは許されないんだと、そういう意識改革を進めていただきたいと思います。 　次に、貸与型奨学金の減額返還制度について永岡大臣にもう一問お伺いいたします。 　先日の大臣所信では、奨学金について、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について、令和六年度からの実施に向け着実に準備を進めますと、このように表明をされておりました。 　この返済する必要のない給付型奨学金などの拡充に関しては、私も昨年十月の本委員会で、対象となる中間所得層の年収基準や支援額など、制度設計を早く周知してほしいと要望させていただきました。この点は引き続きよろしくお願いいたします。 　その上で、我が党として

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、御夫婦そろって奨学金を借りていると、先々不安という話、本当に身につまされるようなことだと思っております。 　貸与型奨学金につきましては、結婚後も夫婦共に返還を続け、出産等のライフイベントにより一時的に返還が難しくなる場合がございます。こうした観点から、昨年五月の教育未来創造会議におきまして、減額返還制度をライフイベント等も踏まえ柔軟に返還できるよう見直すことが提言されました。 　文部科学省といたしましては、この提言や御党からの御提案も踏まえながら制度の見直しを進めるところでございます。できる限り速やかに具体的枠組みをつくってまいりたいと思っております。

○竹内真二君　大臣、やはり、現行の年収基準の三百二十五万円というのはやはり低過ぎると思います。できれば、やはり少なくとも年収の四百万円程度のところは一つの目安として引き上げていただきたいと要望いたします。それによってできるだけ多くの方が対象になるように、重ねてお願いを申し上げます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想で教育現場に整備された一人一台端末についてお伺いいたします。 　小中学校への端末の配備は二〇二一年度末までにおおむね全ての自治体で終了したと承知をしております。 　そこで、改めて確認しなければいけないことは、この一人一台端末と大容量の高速ネットワーク通信の整備というものは、それらを活用して全ての子供たちの可能性を引き出す、そして、個別最適な学びと協働的な学びというものを実現して教育の質を高めていくことが本来の目的であったことです。しかし、端末の整備は進んだんですけれども、学校現

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘がございましたように、ＧＩＧＡ端末の活用の状況につきましては、地域間、学校間でばらつきが見られると、こういった状況でございます。こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算案におきまして、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し横展開するリーディングＤＸスクール事業、あるいは国費によるアドバイザー派遣等の取組を進めることとしております。 　引き続き、現場の状況に

○竹内真二君　学校現場の方も、急速なある意味では導入になりましたので、環境の変化に、今御答弁にもありましたように、変化に対応できていないケースも多いと思います。ある意味では、使い慣れないＩＣＴ機器を授業にいきなり生かすような取組を行ったり新しい授業をつくり出していくというのは大変に、ことだと思います。 　今御答弁にもありましたように、通信環境の整備、これ一つ大きな課題と残っておりますけれども、そのほかにも、やはり端末の活用支援ということでいえば、今ありましたのは運営支援センター、これの取組は大きいと思いますので、リーディングＤＸスクール事業、こうしたものによる横展開も併せて力強く推進していただきたいと思います。 　それから、あと、一人一台端末や通信環境の整備が進んで、今度更に授業での活用が進んでいくと、今度、端末には学習データが蓄積をされてまいります。今度、そのデータをどう利活用してい