文教科学委員会
文教科学委員会の発言7019件(2023-01-26〜2026-03-31)。登壇議員190人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤江陽子 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(藤江陽子君) お答え申し上げます。
GIGAスクール構想によりまして、一人一台端末の整備を始め学校のICT環境が抜本的に充実している中、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、教育の質の向上につなげていくことが重要であるというふうに認識しております。
具体的な取組といたしましては、文部科学省では、一つには、様々な学習ツールを活用したり、転校、進学したりする際に教育データを効果的に利活用できるよう、教育データの内容や規格をそろえる取組として、文部科学省教育データ標準の策定、公表等、二つ目に、全国の学校や地方自治体が共通で使えるシステムの開発、運用として、全国の学校で活用できるコンピューター使用型テスト、CBTシステムであるメクビット、学校等を対象とした調査システムであるエデュサーベイの開発、運用、三つ目といたしまして、教育データの分析、利活用方策の推進とし
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 今答弁の最後の方にもありましたけど、やはりデータの活用というところでいえば、やはり個人情報の保護ということには極めて十分に留意をしていかなくてはならないと思いますので、その辺の徹底も重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、一人一台端末の更新に関してお伺いいたします。
渋谷区のように先行して独自に更新をしている自治体は特別でありまして、今後、更新の時期がやってまいります。既に自治体からは端末の更新について国による支援を求める声が私の下にもそれぞれ寄せられているところであります。
ICT環境を安定的に維持し、積極的に利活用していくためには、各種ソフトウエアの購入、保守管理、インターネット回線の使用料など、かなりの費用が掛かりまして、そこに更新時期を迎える一人一台端末の費用、さらにバッテリー交換などの費用もあると言っていましたけれども、それ掛かってきま
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| 永岡桂子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○国務大臣(永岡桂子君) 今後の端末更新に掛かります費用の在り方につきましては、重要な課題と認識をしております。この検討を進めていくためにも、まずは今般整備されました一人一台端末を積極的に使っていただくことが重要であると考えております。
GIGAスクール構想は国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けて、数年後の端末更新時期を見据え、地方自治体と連携しながら、端末の利用、利活用の状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながらしっかりと検討していきたいと考えております。
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 今大臣の方からも、政府の主導でこのGIGAスクール構想というものが進められてきて、今後、端末の更新についても自治体と連携、さらには各省庁との協議という形でお答えいただきましたけれども、本当これ今差し迫った問題にこれからなっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それからもう一問、端末に関連してお聞きいたします。
学校で端末を使った授業のデジタル化の進展に合わせて、教師を目指す皆さんが大学で学ぶ場合に、やはりGIGA時代に対応した教員養成課程のカリキュラムが必須になってくると思います。
そこで、この教員養成大学で一人一台端末を用いた授業に対応した力を育成していく取組が重要になってくると考えますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。
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| 藤江陽子 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(藤江陽子君) 御指摘いただきましたように、教師となる学生が学校現場において一人一台の端末を用いた授業に対応できるICT活用能力や指導力を身に付けることは重要であるというふうに考えております。
文部科学省といたしましては、令和元年度に入学した学生が履修する教職課程において、各教科の指導法に関する科目の中でICT活用を明記し、必ず取り扱うことといたしました。さらに、令和四年度から情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する科目を新設し、小中学校や高等学校の教員免許を取得する学生に一単位以上必修化したところでございます。その上で、教職課程コアカリキュラムにおきましては、新設した当該科目について、情報通信技術の活用の意義と理論の理解、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の理解、児童及び生徒に情報活用能力を育成するための指導法を身に付けることを示しているところでご
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しいそういう必修を設けているということで、今取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろんなことが起きてくると思いますんで、それに対応した、やはり教育実習を含めて教職課程の対応もよろしくお願いいたします。
それから次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のICT化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、校務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、校務処理の多くが職員室にいないとできないとか、様々な課題も指摘されております。
こうした状況な中にあると、やはり保護者から例えば欠席や遅刻の連絡というものをどこにいても普通リアルタイムで、もう今の世の中ですから、知ることができれば便利で楽なわけで
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(藤原章夫君) 学校の帳票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型校務支援システムは校務の効率化に寄与してきたところでございますが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みがGIGAスクール時代の教育DXや働き方改革の流れに適合しなくなってきているというふうに認識をしております。
昨日取りまとめられた有識者会議の提言におきましても、職員室でしか校務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい、校務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは、紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きいと、こういった課題などが指摘をされているところでございます。
こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和四年度補正予算に次世代の校
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 今答弁にありましたこの専門家会議によるこの報告書なんですが、私も読みましたけれども、その課題が一番最初に書かれておりましたけれども、あの課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれはこの報告書に基づいて強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。
ただしなんですけれども、教員の方々のための校務DXなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが下りてくるみたいな形で負担だと受け止められないように、この校務DXについても丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていっていただきたいと思います。
それから、校務DXに関連してもう一問お聞きをいたします。保護者と学校の連絡手段や書類のデジタル化の推進についてです。
これまで保護者の方は子供が病気などで欠席する場合は学校の先生に電話で連
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(藤原章夫君) 保護者と学校との連絡手段のデジタル化は、教職員と保護者双方の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。
GIGAスクール構想を契機として学校現場に普及したクラウドツールを活用し、既にこうした取組を積極的に推進している自治体も多い一方で、学校レベルではまだまだ取組状況に大きな差があるものと承知をしております。
昨日公表された有識者会議の提言でも、保護者への連絡、情報交換におけるクラウドツールの活用、クラウド活用を可能とするためのセキュリティーポリシーの改訂や運用ルールの策定などを進めるべきとされているところでございます。
文部科学省としては、これまでも保護者との情報共有等を可能な限り書面によらずデジタル化することを教育委員会に対して要請してきたところでございますが、今回の提言を契機として、改めて保護者との連絡手段のデジタル化について周知徹底を図ると
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-09 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 書類や事務連絡のデジタル化はお子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。
昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じてきている中での増加という点を踏まえた上で、この数字というものを非常事態であるとの認識を持っていくことが私は重要であると考えております。
文科省は二月の二十八日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県、政令市の教育委員会などに発出をいたしました。通知で徹底しました自殺防止対策について、まず御説明を願いたいと思います。
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