文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、各機関の役割を明確化し、執行と監督の機能を分離する観点などから、評議員の構成に関する要件といたしまして、理事と評議員の兼職禁止や評議員における役職近親者の人数の上限等を定めているところでございます。また、現行制度におきましては理事の定数の二倍の数を超える数の評議員を選任しなければなりませんが、改正後におきましては、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、評議員の定数は理事の定数を超えればよいとしたところでございます。 　したがいまして、多くの学校法人におきましては、理事を兼職していない評議員を要件を満たしている限り引き続き評議員とすることが可能であり、新たに別の評議員を確保することが必要となるケースは少ないのではないかと文科省としては考えているところでございます。

○竹内真二君　今御答弁いただいたんですが、評議員にふさわしい人材の確保がしっかりとなされることとなるように、この点については文部科学省としてはどのような対応を行うのかについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、まず施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることとしたところでございます。 　これに加えまして、経過措置といたしまして、役員、評議員の資格、構成に関する新たな要件、例えば理事、監事及び評議員の兼職禁止などでございますが、こういった新たな要件の対応につきましては令和七年度の最初の定時評議員会の終結のときまで猶予すること、また、評議員に関する要件の、構成要件の一部、これ近親者等の要件でございますが、こういった要件につきましては、改正法の施行から、大臣所轄法人につきましては約一年、そのほかの学校法人につきましては約二年、これを猶予することとしております。 　制度移行に際し、学校法人には過度な負担が掛からないよう配慮してまいりたいと思います。また、学校法人が今回の制度改正の趣旨

○竹内真二君　次に、私からも制度改正後の運用について質問させていただきます。 　今回、かなりの大規模な制度改正を行うこととなり、国、都道府県における行政コストの増大や各学校法人の負担はかなりのものとなることが予想されます。これほどの制度改正を行うからには、制度改正による効果が最大限発揮されるよう、制度の運用をしっかり行っていかなければなりません。 　学校法人や都道府県において制度の運用開始までにどのような対応が必要となるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　今回の改正では、役員、評議員の構成等に関する新たな要件を設け、選任、解任に関する規定を見直すほか、大臣所轄法人等におきましては、意思決定の在り方の見直しや会計監査人による会計監査の制度化を図ることといたしているところでございます。 　制度移行に際しまして、学校法人においては、理事選任機関の設置や、役員、評議員の構成及び具体的な人選等の内部的な検討を進めた上で、寄附行為の変更を始めとする必要な対応を取ることが求められます。 　また、所轄庁として学校法人に対し指導助言を行う立場にある各都道府県におきましては、政省令等の改正を踏まえまして、例えば寄附行為の認可に関する審査基準、こういったものなど関係する規則等の改正を行う必要があるかと考えております。 　それらが整い次第、学校法人の寄附行為変更のための手続を進めることになろうかと考えていると

○竹内真二君　そうしますと、やはり全ての学校法人が寄附行為を変更して人事面での検討や対応を行うなど、やはり運用開始までにかなりの対応が必要ということになります。 　今次の法改正を受けた寄附行為の見直しや適任の役員、評議員の確保を始め、学校法人経営に対し、各所轄庁が適時適切に助言していくことが不可欠であると考えております。 　法改正の成否というものは、やはり所轄庁である都道府県や幼稚園まで含めた全ての学校法人に改正内容の周知、浸透が図られ、適切に運用されるかどうかに懸かっております。改正内容を周知、浸透させて適切に運用されるために、文科省として学校法人や都道府県に対してどのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　新制度の効果を最大限発揮させるためには、委員御指摘のように、都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省においては、政省令等の改正に合わせて学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談等の取組を積極的かつ丁寧に行い、今回の制度改正の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、説明会も実施していただけるということでありましたけども、今後、制度の詳細な設計や運用を行っていくに当たっては、現場の声をしっかりと聞いていただいて、真に実効性のある制度改革となるように丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、関連して、私立大学の振興施策についてお聞きしたいと思います。 　少子化が急速に進む我が国において、私立大学は一層厳しい状況に置かれていくことが予想されております。 　一方で、少子化が進む我が国が今後とも発展していくためには、労働人口の減少の中にあってもしっかりと日本経済や社会を支える人材の育成が必要であり、そうした観点から考えれば、我が国の七割の学生の育成を担っている私立大学の質を向上させることによって、より多くの質の高い人材を輩出していくことが重要になっております。 　改めまして、少子化の中にあっ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　私立大学は公の性質を有する学校といたしまして、国公立大学とともに我が国の大学教育の一翼を担っております。そして、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされているところです。 　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口が減少する中で、その規模を縮小すべきではないかという声もあります。しかしながら、社会人の学び直しや海外の高等教育需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに応じて教育研究の質を高めることにより、我が国の大学教育を支える私立学校の重要性というのはますます高くなっていくものと考えております。 　文部科学省といたしましては、時代と社会の変化の中でこのような新たなニーズを的確につかみ、そして独自の取組を展開していこうとする意欲のある私立大学をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　こうした私立大学の振興に当たっては、単に私学助成を増額していくということではなくて、社会のニーズに対応して改革を進めているような私学に対しては手厚く支援を行うなど、めり張りを利かせた支援をすることによって頑張る私学を応援していくといった支援の在り方が必要なのではないかと考えております。 　めり張りのある私学助成や頑張る私学への支援の充実についてどのように対応されていかれるのか、この点についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。