文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育、幼稚園、保育園も含めてでございますが、やはり家庭でおぎゃあと生まれ育った子供が幼稚園に行くようになり、保育園に行くようになりというのは、家庭から初めて向き合う社会であると、本当に新しい場所に初めて行くわけですからね、随分とその子供たちにとりましては、家庭を出ての初めての社会、これ相当大きなインパクトがあるはずだと思っております。 　幼児期の教育につきましては、生涯にわたります人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると思っております。ＯＥＣＤの幼児教育に関します報告書におきましても、学力や、そして社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘をされております。 　このため、文部科学省におきましては、地方自治体におけます体制整備への支援、また各地域におけます幼保、幼保小の接続の改善の推進、そして幼児

○伊藤孝恵君　極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。 　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘をされております。 　これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼稚園、保育園、認定こども園といいました施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育また保育を提供いたしまして、子供の育ちと学びを保障していくことは大変重要な課題であると、そう考えております。 　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携をしつつ、小学校以降の教育との一貫性そして継続性を確保しながら施策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的には、文部科学省とこども家庭庁が協働して、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定をいたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるよう、そういう取組を充実させたいと思っております。 　また、児童福祉など、育ちと教育など学びにつきましては、それぞれの目的を追求する中で、専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要でありまして、引き続き

○伊藤孝恵君　密接に連携というふうに御答弁されましたけども、いま一度確認させてください。 　幼稚園、保育園、認定こども園、企業内託児所等の所管というのはどのように整理されたんでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　それぞれの施設の所管ということでございますけれども、基本的には、幼稚園、こちらは文部科学省の所管でございまして、認定こども園、それから保育所、こちらはこども家庭庁が所管すると、こういった整理でございます。

○伊藤孝恵君　今、密接に連携はするが、所管は相変わらず別であるという御答弁だったと思います。その理由、もう一回教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　これは、それぞれの施設についてはそれぞれの経緯、それから目的があるわけでございます。幼稚園につきましては学校教育法、それから保育所、認定こども園につきましては児童福祉法や認定こども園法に基づく制度ということになるわけでございますけれども、教育の基礎を培う観点、それから子供の福祉を保障する観点など、それぞれの理念、目的の下で求められている、設けられているわけでございます。 　幼児教育につきましては、文部科学省の下でこども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでいくことが重要ということでございますので、こうした整理になっていると。ただ、中身的には文部科学省とこども家庭庁が協働いたしまして、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定いたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、そうした取組を充実さ

○伊藤孝恵君　何十年、何百年にもわたって議論をしていていまだに結論が出ないというのは、大変難しい問題が、課題が解決できない、乗り越えられないものがあるのかなとお察ししつつも、でも、大臣は御答弁されました。幼児教育というのは極めて重要であって、本当にその時間というのがその後の人生にも影響してくるのであるから、そろそろその経緯の、設置の状況とかその当初の成り立ちからくる所管ではなくて、我が国の子供たちに必要な教育とはどのようなものなのか、そこに値する教育施設とはどのようなものなのか、それをなすべきところはどのような場所なのか、そういったものをしっかりと合意した上で、そして所管というのを決めていくというのが、それこそが今の著しい公私の格差とか自治体間格差の是正、それから質的な充実、またその質、良質なものに対して適切な補助をしていくという在り方、その議論ができるものだと思うんです。 　大臣が、こ

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、これまで御承知のように様々な議論があって、そして、こども家庭庁を設置する際に当たりましても議論を経た上で現在の仕組みになっているわけでございまして、それぞれの専門性を発揮する中でその質の向上を図っていくと、こういう整理になっているところでございます。

○伊藤孝恵君　いろいろ議論されたんでしょう。議論されたんだと思うんです。にもかかわらずこうなっている、足りないんじゃないですか。我が国の幼児教育というのはどういうものなのか、何をなすべきものなのか、子供たちにどういうギフトを贈る場所なのか、そういったところの合意形成をすれば、じゃ、どこが所管でどんな教育をなしていくか、それもっと強力に議論できるはずです。その議論の会議体、それからそのスケジュール等はあるんでしょうか。