文教科学委員会

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　この間、私立学校、私立大学で不祥事と言われる事例が残念ながらあり、その原因が理事長の専横、暴走で、それを止められないことが問題を大きくしている例が多いわけです。大臣も衆議院の質疑の中で、私立大学の不祥事について原因は様々としつつも、理事や評議員の人事権、財産処分などの重要な権限が理事長と特定の者に過度に集中させることが可能であったり、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったと考えられると答弁されております。 　つまり、こうした理事長などの専横や暴走を止めて不祥事に至らない仕組みをつくること、そして学校法人、学校そのものが自らの力で自浄作用を発揮して、自主的にこうした不祥事問題を解決できるようにするということがやっぱり何よりも大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の公教育を支えます私立学校というものが社会の信頼を得まして今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えつつ、自らが自主性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することというのは極めて重要でありまして、今般の改正はそれを後押しするものということでございます。 　学校法人の適切な運営のためには、人事に関します仕組みだけではなくて、不正等の予防ですとか問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、不祥事の防止に資する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。 　具体的には、今般の法改正におきまして、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任をこれ評議員会の決議によって行うこと、そして評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員会の権限強化、そして内部統制システムの整備の義務化、刑事罰や過料の新設

○吉良よし子君　こうした不祥事問題、自浄作用を発揮して解決できるようにというための法改正であるということだと思います。 　ここで、事例を紹介したいと思うんです。 　東京女子医科大学では、二〇二〇年六月に新型コロナ禍による大幅な減収、赤字を理由に理事会が教職員、医師、看護師に対して夏季の一時金ゼロを回答したことが明らかになって、大きな衝撃が広がりました。批判を浴びてさすがにゼロではなくなったものの、夏の一時金は前年の半分、冬は六割、定期昇給ゼロということで、その結果、医師、看護師らの大量退職が続いて病床数が大幅減となったわけですが、その背景に理事長の公私混同疑惑があると、昨年四月に疑惑の金として週刊誌報道がされています。 　この職員給与は大幅にカットした一方で、その当時、理事長始め役員の報酬は大幅にアップされたんだとか、さらには、理事長自身が会長を務める同窓会が運営する病院から職員を迎

○国務大臣（永岡桂子君）　学校運営、学校法人の運営に当たりましては、特定の利害関係に偏りませんで、幅広い関係者との対話によりまして、公共性を維持して、そして社会の信頼を得ていくことが必要と考えております。 　特に、教職員は、教学面につきまして、それに本当に専門性があります。専門性を有しつつ、児童生徒や学生、また保護者を始めといたします幅広い関係者の声をこれ適切に学校法人運営に反映させていくために大きな役割を担う者であると考えております。 　教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ独自性に鑑みまして、教職員の意見を踏まえた法人運営の重要性、これはしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　幅広い関係者の意見も当然だし、教学の専門性を適切に反映させるためにも教学の意見というのは本当に大事だということだったと思うんですが、今回の法改正での評議員会の構成見てみると、教職員は三分の一が、三分の一が上限とされているわけです。これでは、上限のわけですから、たとえ一人であったとしても要件満たされてしまうわけですが、なぜ目安とか、必要な、三分の一を目安とするとか三分の一は必要であるとかではなくて、上限としてしまったのか。いかがですか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ特殊性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校経営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には教職員を必ず含めなければならないとされているところでございます。このことは改正後においても変わるものではございません。 　他方、大学、学校法人のガバナンス強化の観点からは、評議員会におきまして、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが極めて重要だと認識しております。これらのバランスを考慮いたしまして、評議員、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一以下としたところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート、これによりますと、大学を設置する学校法人における評議員に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高校以下法人における評議員数に占める教職員評議員数の割合は二三

○吉良よし子君　いや、バランス考慮しているし、まあ現状を考慮しているんだというお話だと思うんですけれども、しかし、やはり上限としてしまうと、その教職員の声、取り入れる気がないところではやはり少なくなってしまうんじゃないかという問題があると思うんです。それこそ、東京女子医大のように、余りに現場の声、教員の声が届かないと言われる事例を見ると、やはりもっと教職員の声が運営に適切に反映される仕組み、本当に必要だと思うわけです。 　参考人質疑でも、丹羽参考人が、大学あるいは学校法人の運営は教学からのボトムアップで合意を得ながら意思決定していく仕組みを持っている学校では不祥事を余り見ないとおっしゃっていたわけです。 　この評議員の選任において、やはり教職員が自ら選ぶボトムアップの仕組み、していくべきではありませんか。

○政府参考人（茂里毅君）　参考人質疑の中では、各委員からは、そのバランスが重要だという話がございました。その際には、やはりそのボトムアップ、これを全くしないというわけではなくて、トップダウン、そしてボトムアップ、それぞれが相まって、協働し合いながらいい学校経営をやっていただいていくというのが極めて理想的だと思ってございます。 　今回の法改正につきましては、そういったことも踏まえまして、バランスを重視しながら適当な措置を講じたところでございます。

○吉良よし子君　それぞれが相まってと。それぞれでやっている法人があればいいんですけれども、やっているところはあるわけですけれども、やはりそれを推奨していくぐらいのことはやっぱりしていかなきゃいけないと思うんです。 　そして、やっぱりその大学任せにしておく問題というのもこの間も指摘されてきたわけですけれども、例えば、この今回の法改正で、理事、監事、評議員、理事会、理事長だけでは選任できないよう改善をされたと思いますが、しかし、その理事選任機関の構成などは寄附行為任せになっていて、先ほど来あるとおり、理事長や理事会がその役割を担うということも可能になっているというところの問題も指摘されているわけです。 　先ほどの東京女子医大の場合、寄附行為を見ると、この理事会も、そして評議員会も、その構成については、それこそ教授からも、そして同窓会からも選ぶという、そういうことにはなっているんです。しかし

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めまして、特定の機関、特定の層に権限が集中することにならないようにガバナンス改革を進めるものでございます。 　御指摘の理事選任機関ですとか、また評議員会の人事の仕組みにつきまして、現行制度でも学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、具体的な取組は各学校法人に任せているところでございます。 　その上で、今回の法改正においても、理事、理事会が選任する評議員数に上限を設定するなど、実効性のある改革を実現するための仕組みを設けたところでございます。 　加えまして、学校法人の適切な運営のためには、人事に関する仕組