文教科学委員会

○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。 　今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。 　学級の担任ですとか教科の担任がそもそも学校に存在をしないということですが、これは学習権の侵害と言えないこともないというふうに思いますが、これは、憲法ですとか、とりわけ義務標準法ですとか各県の条例、こういった状況に違反をしているのではないかと、こういう指摘があります。このことについての文科省としての認識をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと待ってください。定義を聞いているんではなくて、それは義務標準法とか条例等法令に違反しているんじゃないか。多分、ペーパーが違うと思いますよ。

○委員長（高橋克法君）　藤江総合教育政策局長。（発言する者あり）あっ、大臣行きますか。失礼しました。

○国務大臣（永岡桂子君）　義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。 　なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇％を超えているものと承知をしているというところでございます。

○斎藤嘉隆君　それでは、もう一回確認します。これは義務標準法等の状況に反している、こういう状況ではないという文科省の認識ということでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。

○斎藤嘉隆君　私どもや現場はそういう感覚は実は持っていなくて、これ、もう少し突っ込んでお聞きしますが、じゃ、教員不足というのは一義的に誰の責任であるんでしょうか。学校ですか、市町村・県教委でしょうか、あるいは文部科学省なんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教員不足が発生する構造的な要因といたしましては、近年の大量採用によりまして若年層の教師が増加をしまして産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上にこれ増加したことなどによりまして臨時的任用教員の需要が増加した一方、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが主な要因であると、そういう認識でございます。 　質の高い教師を十分に確保するためには、大学におけます教員養成の中で、しっかり教師への志を育んだ、安心して勤務できる環境の整備を含めまして、教師の魅力向上を図ったりすることが不可欠でございます。 　このため、現下の教師不足の責任を特定の主体に帰着させるということはできませんけれども、国、教育委員会、大学のそれぞれがやはり危機感を持ちまして対応していくということが必要であろう

○斎藤嘉隆君　それでは、ではお聞きをしますが、勤務する常勤講師などを探すのは多くの地域で学校の仕事になっているの、これは御存じだと思います。苦労しているのは各学校の管理職だというふうに思いますね。 　自治体も実はいろいろ苦労していて、ハローワークに登録をしたり、募集広告を出したり、地教委単位で退職者に個別に当たったりですね、いろんな工夫をしているわけです。 　では、文科省は、いいですか、文科省はどんな努力をされているんですか。