文教科学委員会

高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受けるに当たっては、学校間連携を通じて高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ留学することも一つの学びの形であると考えております。 　今般の高校就学支援金法の附帯決議におきましても、通学や寮、地方の高校への留学などに関する環境整備などについて御指摘をいただいているところであります。 　高校教育改革促進基金や今回創設される高等学校教育改革等推進事業債においても、改革に伴う施設設備、施設や設備整備を支援の対象としているところであります。 　また、これ内閣府になりますけれども、地方公共団体と高校の連携によって、他地域の高校二年生を地域留学生として受け入れる地域高二留学事業を実施しているというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省といたしましても、高校生の多様な学びを進める観点から、内閣府と協力をいたしまして、高校の魅力化、高校

大臣、ありがとうございます。 　そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 　これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 　都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定されているという制度のインセンティブは、何を進めたいのか、何をやってほしいのか強く規定しているようにも見えますが、自治体としてはこの機会を前向きに捉えているというふ

お答えいたします。 　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承知をしてございます。 　

ありがとうございます。 　今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 　続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 　今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。 　本制度が箱物整備に終わらず、教育改革につながるようにするため、文部科学省として、対象事業が教育改革と一体不可分であるかをどのように判断をしていく

全く思いを一緒にしております。 　文部科学省が先般公表した高校教育改革のグランドデザインにおいても言及をしておりますけれども、高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても変革をしていくこと、これが欠かせない、そのように考えております。 　このようなグランドデザインに基づきまして、各都道府県において地域の実情などを十分に踏まえながら実行計画を策定していただいております。その際、単に施設整備や設備の更新にとどまらず、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっております。 　なかなか今、それをどう評価をしていくのかとか、具体的な

大臣、ありがとうございます。 　まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 　ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。 　今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思います。一方で、実行主体は都道府県であり、その結果として、取組の内容やスピード、対象分野にはばらつきが生じる可能性もあります。改革の進度や内容のばらつき、特定の分野や業種への偏りなどが生じることは想像に難くありません。 　二〇四〇年の

高校教育改革のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の視点を踏まえました上で、高校改革の方向性について、専門高校の機能強化、高度化、普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つを示したところであります。 　その上で、二〇四〇年までに達成を目指す目標といたしまして、先ほど述べた普通科改革に関するもののほか、一〇〇％の専門高校において、地域の産業界と連携、協働した取組を行うことや、学びの状況に関する生徒の肯定的な評価の向上などを掲げているところでもあります。こうした計画を前へと進めていくために、基金、交付金、そして地方債、こうした仕組みというものもつくらせていただいているところであります。 　都道府県に伴走しながら、二〇四〇年に向けた高校教育改革の取組が着実に進展するよう、しっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。