文部科学委員会

学校におきます授業時間につきましては、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、私ども、点検を行いまして、指導体制に見合った計画とするように求めてきておりまして、改善が見られているものの、改善状況に大きな地域差があることも踏まえまして、引き続き、あらゆる機会を捉まえて教育委員会に改善を促してまいります。 　その上で、次の、次期の学習指導要領に向けた諮問におきましては、年間の総授業時間数は現在以上に増やさないということを前提にしつつ、学習指導要領またその解説、教科書、入試、教師用の指導書などの影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、教育課程の実施に伴う学校現場の過度な負担、また、負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしているところでございまして、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化を図るため、教職員定数の改善にも取り組んでまいります。

時間がなくなりそうですけれども、最後一問、文科省に伺います。 　今休職している七千百十九人、令和五年度の数字ですけれども、精神疾患の先生方の復職について、私は、少なくとも同じ県の違う学校、そして、他県に派遣をするというような制度も入れるべきだと思っておりますけれども、御意見を伺いたいと思います。

望月初等中等教育局長、短くまとめてください。

復職の際の勤務場所につきましては、元の職場に復職させ、慣れた仕事に就いていただいて、徐々に負荷を上げていくように対応していくことが基本かと思いますけれども、一方で、特定の人間関係が原因で発症する場合につきましては、他の職場での復職を検討した方がよいというふうに考えられるところでございまして、この点も含めまして、復職の際の勤務場所等については任命権者である各教育委員会において判断いただきたいと考えてございます。

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。望月初等中等教育局長。

吉川委員の先ほどの質疑におきまして、小学校の学習量、授業時間についての教員の回答に関する御質問の答弁におきまして、私の方から、小学校のと言うところを誤って小中学校合わせた数字でと申し上げましたが、正しくは、小学校について、学習量の多過ぎるが一四・六％、やや多いが三八・七％、授業時間の多過ぎるが一九・一％、やや多いが三八・九％でございます。 　おわびの上、訂正いたします。失礼いたしました。

次に、高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　大臣、本日もよろしくお願いいたします。よくお会いしますね。 　午前中、参考人質疑、非常によかったなというふうに思いました。いろいろな、様々な意見が聞けましたけれども、共通しているのは、やっぱり働き方改革待ったなしということなんだろうなというふうに思います。 　そして、渡辺参考人でしたか、たしか言っていたのが、もう一年以内に辞める方が非常に多いというようなことを言っていました。そして、今日の朝日新聞にも、一年以内に五・七％の新任の教員が辞めているという記事がありました。 　先ほどまで若い方々も傍聴にいらっしゃっていましたけれども、本当に、早急にこれは改正をして、若い方々に夢ある未来を示した方がいいんだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、今回教育委員会が策定する計画書についてちょっとお聞きしますけれども、この公表の仕方、

お答え申し上げます。 　給特法改正案の第八条第四項におきましては、全ての教育委員会が、文部科学省令で定めるところにより、業務量管理・健康確保措置実施計画の実施状況を公表することとしてございます。 　この省令には実施状況の公表の内容や方法等について定めることを予定しているところでございますが、例えば公表の方法としましては、地域や保護者の方、多くの方に、広く地域の方々の皆様にもその取組の内容などにつきまして御理解や御協力をいただけるように、ホームページに掲載するなどインターネットの利用その他の適切な方法によりまして行っていただくことを考えているところでございます。 　また、公表の内容としましては、給特法改正案第八条第二項の規定によりまして、計画に定められる目標の達成状況や措置の実施状況が考えられるところでございます。 　具体的な内容は今後検討してまいりますが、計画の目標には、時間外在校