文部科学委員会

ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 　平成三十一年に示された学校及び教師が担う業務の適正化、いわゆる三分類の一層の活用に向けての徹底は本当に大切なことでありますし、本法案が施行された際には、教育委員会に計画策定を義務づけていくということであります。期待を寄せるものでございますが、今、部活動を何とかしなくてはならない、再度ガイドラインを守るように発出してもらいたい、十七時完全下校を明記されたい、こういった具体的なお声が届いています。 　立憲民主党の子供部会でも、働く子育て世代が増え、朝学童をどうするのか、先進自治体の取組を学ばせていただいておりますけれども、先進自治体以外がどのように対応しているのかは明らかで、定時よりも早く出勤している教員等が校門前に並ぶ児童たちの対応をせざるを得ないという現状が現場の先生方から寄せられております。 　学校を変えるためには、国が、教員

安藤先生御指摘のとおり、過労死レベルにあるような、時間外在校等時間が月八十時間以上、これは、令和元年の改正によりまして文科大臣が指針を策定し、各自治体に取り組んでいただいた結果、かなり減ってはきていますけれども、まだ一定程度いる。しかも、学校の中において、かなり、相当職務上忙しい、校務分掌で忙しい方とそうでない方も一定程度いらっしゃる。つまり、校務分掌が、あるいは校長のリーダーシップをもう少し発揮させれば適切な役割分担ができる、そういったケースもあるわけでございます。 　そういった中で、学校を取り巻く働き方改革を進める中で、教師の健康福祉の観点から、勤務間インターバル確保ということにつきましても、これは中教審でも提言をされているところでございます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、教師が自分らしく子供に当たることができるように、教育の充実を図ることができるように、自

ありがとうございます。 　好事例を広げていっていただくこと、本当に大切だと思います。 　教員不足の原因の一つに、産休、育休、若手の方を大量採用しているということで挙げられております。民間で起きたＭ字カーブを防ぐためにも、この産休、育休から帰られた方、復職された方、現場に、教壇にまた戻ってこられる方が、ライフ・ワーク・バランスの実現、この勤務間インターバルの実現、これによって本当に、離職を防ぐ大切な手だてになっていくと思います。喫緊の課題であります。 　また、あわせて、休業中を支える職員の方、教員以外の方、こういった職種の方全てをしっかりと処遇を改善をしていかなければ、支えていかなければいけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと順番が、先を聞かせていただきました。主務教諭について伺いたいと思います。 　先番の方からは、主務教諭の創設、あるいは、教諭の基

学校では、教育相談、情報教育、防災教育、あるいは特別支援教育といった、学校が組織的に対応すべき横断的な課題がございます。 　現在でもそうした横断的な調整を行っていただいている一定の、三十代のいわゆるミドルリーダー的な者がいらっしゃいますけれども、その方々を職として処遇をし、学校全体として組織的あるいは機動的なマネジメント体制が校長の下で発揮することができるように、今回、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設することにいたしました。 　現在、主幹教諭が校長、教頭の下で、これは自治体によってはいない場合もありますけれども、いる場合には、主幹教諭の勤務実態調査での結果は、学級担任ほどではないですけれども、やや若干、勤務実態調査では時間外在校等時間が長いということがございます、実態として。ただ、これは、主幹教諭に基づくいわゆる職責を果たしたり、ある一定のそうした職責に基づく、管理職に対

どうも御答弁ありがとうございました。 　プレーイングマネジャーというネーミングも青木参考人の方で触れられていました。調査と改善、是非とも、現場で想定と乖離が生じた場合には、国としてしっかりと検証をお願いしたいと思います。 　あと、私の方からも、特別支援調整額の引下げについてはたくさんお声をいただいておりますので、是非ともストップしていただきたい、引下げはやめていただきたいことと、そしてまた、定年引上げに伴いまして、再任用時の給与減額についてもお声をいただいております。この全体としてしっかりと処遇を改善していかなければ、学校として、現場は本当に立ち行かなくなると思いますので、こちらの観点も是非ともお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、眞野哲君。

立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。 　文科の質疑は今日が三回目です。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、今回の提案の中で一つ欠けているのが、子供の健やかな成長のためにというところが少し欠けているのかなというふうに考えております。 　そして、ホットなニュースが実は一つあったかなと。夕べ、公立高校の、いわゆる今まで一校しか受けられなかったのが、単願制を見直して、複数公立高校が受けられるような検討段階に入ったというホットなニュースがありました。これで、いろいろ、高校をたくさん受けることによって、より行きたい学校に進学をして、さらに、教員になっていただく方が増えればいいかなというふうに考えております。 　それに関連して、教員のいわゆる採用方法についてお尋ねしたいです。 　現在は、都道府県によって、一校しか受けられないんですね、採用試験が。それを一度に、例えば近隣の学校を受けて

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました、より教師に有為な人材を確保する、その選択の幅を広げろということかと思っております。それは、外部人材も含めまして、いろいろな形でその選択の幅を拡充しようということで、現在、特別免許状の活用を含めまして、取組を進めているところでございます。 　また、制度的な問題としては、今、中央教育審議会で御議論いただいておりまして、外部人材の拡幅も含めて、しっかりとその点は検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。より多くの学生に機会を増やしていただいて、教員になるという道筋をつくっていただきたいと考えております。 　今お配りした資料がありますが、実態調査ですね。いわゆる教員が少ないということで、先ほど辻委員もお話しした内容とかぶりますが、要は、教員が本当に少ないということがとても問題であると思います。 　その中で、給与の件を少しだけ聞きたいんですけれども、二〇一五年の、フリージャーナリスト、前屋さんという方がヤフーニュースで、財務省は教育破壊をしたいのかという記事の中で、財務省は今後九年間で三万七千人を減らすということを文部科学省に求めている、構えがあるということをＮＨＫのホームページに掲載されております。 　その記事から約十年たっておりますが、財務省は今でも教員を減らすべきだと考えているか、お答えください。

お答えをいたします。 　御指摘の内容は、平成二十七年度の財政制度等審議会において、少子化の進展に応じて基礎定数を算定して、かつ、加配定数の割合を維持したとしても、平成三十六年までには教職員定数は約三・七万人の減となる旨を説明した、そういった資料の下での恐らく御指摘だと踏まえております。 　しかし、教職員定数については、これまでも改善をしてきているところでありまして、令和七年度においても、小学校三十五人学級の推進、そして小学校教科担任制の拡大、そして中学校の生徒指導担当教師の配置拡充なども大幅に改善をしているところでございまして、こうした取組もあり、勤務実態調査を実施した平成十八年度以降、児童生徒当たりの教員数は増加している一方、教員の時間外在校等の時間は減少してはおりません。 　こうした点や、少子化等も踏まえ、必要な教員数は確保しつつ、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底して、勤務