文部科学委員会

お答え申し上げます。 　今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。 　その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために

問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。 　この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。 　文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降

文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。 　令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。 　文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。

よろしくお願いします。 　首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。 　次に、不登校支援についてお伺いいたします。 　先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。 　令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、こ

御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。 　しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えておりま

ありがとうございます。 　私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。 　次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。 　学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。 　法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党

お答え申し上げます。 　さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。 　その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。 　基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところで

中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするス

おっしゃるとおりで、学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくということが極めて大事でありまして、そのためには、チーム学校の考え方の下で、教師以外の職員の校務運営への参画を一層拡大していくことが必要だと考えております。 　指針におきましては、そもそもの学校と教師の業務の精選に取り組むことや、事務処理の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が行うこと、こうしたものもお示しさせていただいております。 　さらに、令和八年度の概算要求においてではありますけれども、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などに係る予算を要求しているところでありまして、必要な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　是非、委員からもこの予算獲得に向けて御支援いただければと思います。

是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。 　学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。 　地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科