文部科学委員会

はい、念頭に置いております。 　以上です。

ありがとうございます。 　続きまして、佐久間先生にお伺いします。 　佐久間先生の、乗ずる数を変えて根本的に学校の先生を増やしていって、それで長時間労働を解消していく、定時に帰れるような環境を具体的につくり出していくというお話、非常に共感いたしました。 　私はそういうことに共感している立場ということを表明しまして、佐久間先生にお伺いしたいのは、今回の給特法の改正に入れられている主務教諭に関してなんですけれども、主務教諭に関してお伺いしたいんです。 　といいますのも、少し私は懐疑的に思っていまして、本当に長時間労働が解消するのかな、あるいは労働環境、お給料が本当に上がるのかなという懐疑的になっていまして、佐久間先生、お詳しければお伺いしたいんですね。 　といいますのも、私は元々、大阪府の公務員をやっていたんですけれども、大阪市では二〇一八年に主務教諭という制度を導入されまして、聞くと

重要な御質問、ありがとうございます。 　確かに、様々な自治体によって、主務教諭とか、前回主幹教諭という制度が導入されたときも同じだったんですけれども、給料が上がるかと思ったら、俸給表全体が改定になって、基礎が下がることで結局上がっていない、あるいはむしろ切下げになっていたというような事例も幾つもの自治体で聞きました。ですので、総財政量が変わらない中で階層を幾つつくっても、なかなか末端の教員に処遇改善が及んでいるかどうかということは難しいところかもしれません。 　ですので、教員の人件費、三分の一は国庫負担で国が出してくださいますけれども、三分の二は各自治体が手当てしなければなりませんので、最終的にどのような効果があったのかということを是非、もし導入された暁には、国も責任を持って処遇改善になっているかというところを調査していただきたいというふうに希望しています。 　それぞれの都道府県によ

ありがとうございます。 　場合によってはお給料が下がってしまう、めり張りをつけて配分といったときに、物すごく一生懸命働いている先生でも逆に給料が下がってしまうという可能性もあるということを御指摘いただいたかなと思います。 　まだ少し時間があるようですが、私が質問したいことはこれで以上ですので、終わります。 　ありがとうございました。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　参考人の皆様には、大変貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手） 　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　中村　裕之君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君 　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君 　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　遠藤　利明君　　　　小渕　優子君 　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　中西　健治君 　　　　　　西野　太亮君　　　　萩生田光一君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　船田　　元君 　　　　　　古川　直季君　　　　松野　博一君 　　　　　　三反園　訓君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君 　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君 　　　　　　佐

これより会議を開きます。 　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川元君。

立憲民主党の吉川元です。 　今日はちょっと持ち時間が少ないので、大臣、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　給特法の前回の見直しの際に労基法と給特法のずれということを、前回の当委員会でも質問をいたしました。その際、あべ大臣、今回の改正でもこのずれは維持することにしたことについて、中教審で総合的に御審議いただいた結果、あるいは根本的な見直しの結果だ、こういうふうに答弁をされております。 　一つ聞かせていただきたいんですが、学校教育法の中で校長がつかさどる校務であっても、給特法六条一項によって超勤命令が出せない、だからこれは残業代も出せないし、自主的、自発的な活動だ、これが給特法の仕組みとなっております。 　しかし、一般の労働者に適用される労基法、労基法というのは、前回も申し上げましたが、全ての労働者に適用されるものであるわけですけれども、労働者が明示的な指示を受けていなくとも業務を