文部科学委員会

是非ともこの学校の人材バンクを進めていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。 　また、教壇に立つ先生からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまって、教員の間の業務に隔たりがあっても相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞いております。 　今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表、これを義務化、そして、公立学校のマネジメントへの反映を定めていることはとても重要で大事だと私は思っております。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みだと思っております。 　具体的には、勤務間のインターバルの導入、持ちこま数の削減のための教員定数の改善、また、生徒指導担当等教諭の配置、それと、支援スタッフの更なる配置が求められていると思います。また、教員

教師の厳しい勤務実態がある中、チームとしての学校を実現し、教師を取り巻く環境整備を図ることが重要と考えております。 　このため、令和七年度予算において、持ちごま数軽減にも資する、小学校における教科担任制の拡充や、新規採用、若手教師への支援、中学校における生徒指導担任教師の配置充実に必要な定数改善を計上しており、チーム担任制の推進にも資するよう、学級担任以外の教員も増員してまいります。 　あわせて、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実も図るほか、勤務間インターバルの取組が促進されるよう、学校の特性を踏まえた留意事項や工夫事例などについて、今後、教育委員会などに周知してまいります。 　引き続き、チームとしての学校の実現を通じて、子供たち一人一人に目が行き届き、多様なニーズに合った学校等支援が可能となるよう、しっかりと支援してまいります。

ありがとうございます。 　教師の皆様は使命感を持って仕事をされております。学校のため、子供たちのためということで過重な労働もしてしまいますので、どうか目くばせをして、しっかりと守っていきたいと思っております。 　また次回からも質問を続けさせていただきたいと思いますので、本日は質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　次に、高橋永君。

質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。 　本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。（拍手） 　この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。 　現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした先生方の思いが日々

高橋先生御指摘のとおり、教育は人なり、つまり、これからの未来をつくっていく子供たちに当たる先生方、教師のそうした職務、役割というのは大変大きなものがございまして、子供たちの教育の充実あるいは質の向上のために、教師が教師でなければできないことに専念できる体制を整備していく、このために、今回の法案でも働き方改革ということを重点的に置いた規定を課しているところでございます。 　教師の勤務実態につきましては、先ほど浮島委員のところでも詳しく歴史的な経緯を御説明をさせていただきましたけれども、教師の職務の特殊性というものを踏まえました、要は裁量性を非常に担保する仕組みとしての、給与の本給にプラスする、本給相当のものを支給するという仕組みで教職調整額が上乗せされているところでございます。 　一方で、この給特法の仕組みというものが、ややもすれば勤務時間の管理というものをしなくてもいいんじゃないだろう

御答弁ありがとうございました。 　まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。 　質問を続けます。 　今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。しかし、人材確保法は昭和四十九年に制定されたものであり、これによる処遇改善後の優遇分の水準とは、昭和五十五年度の水準、つまり今から四十五年も前の水準です。 　今回、この一〇％という水準は、仮に残業手当だとすれば何時間分に相当する想定で

今回の法案で教職調整額を令和十二年度までに一〇％にする。これは、元々、教職調整額が、先ほどから御説明しておりますけれども、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとしての、本給に対して、本給相当のものとして、いわゆる期末・勤勉手当、あるいは地域手当にも跳ね返ってくるものでございまして、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するというものではございませんので、それが何時間であるかということについては、お答えを申し上げることは難しいかと思ってございます。 　その上で、教職調整額を一〇％とするということにつきまして、では、その水準がどうかということについてでございますけれども、これは、一般公務員と比べた場合には教師の優遇措置を確保しなければならないというのが先ほどからの人材確保法の趣旨でございました。それが、昭和五十五年当時の約七％という水準、これを一つ我々としての目標と

御答弁ありがとうございます。 　人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。