文部科学委員会

公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 　それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。 　私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。 　学校が運営されるには資源、リソース

戦前戦後からこれまでの給与の仕組みの経緯についてのお尋ねでございます。少しお時間を頂戴したいと思っております。 　まず、戦後最初に設けられました給与制度として、昭和二十一年に官吏俸給令が制定をされました。これは、古い身分制度による給与制度を廃し、学歴と勤務年数とによる給与制度へと改めるものでございまして、その中で、教員については、学歴に応じた標準号俸よりも高い号俸が認められていたところでございます。 　昭和二十三年には政府職員の新給与実施に関する法律が制定、施行されまして、職務の級と号俸によるいわゆる職務給制度が確立されました。この中で、教員につきましては、一般の行政職員と比べ約一割高い俸給が設定される一方で、超過勤務手当は支給しないこととされまして、その旨、当時の文部省による通達で指導されることとなったところでございます。 　このように、教員には原則として超過勤務を命じないという方

ありがとうございます。 　私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。 　そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。 　公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。 　例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指導を受けている生徒数は、国立学校では〇・三人、私立学校は〇・一であるのに対しまして、公立学校では九・一。不登校の生徒数につきましては、国立、私立学校は約二十九人に対しまして、公立学校では六十二・七人。また、外国人の生徒数に関しましては

ありがとうございます。 　この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。 　時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　その前に、先ほどの私の答弁、一点数字が間違っていたところがございました。大変失礼しました。通級指導を受けている公立中学校の千人当たりの生徒数は九・一人と申し上げましたが、正しくは九・二名でございました。失礼しました。 　その上で、ただいまの御質問でございます。 　浮島委員の御認識のとおり、多くの国において教師は専門職であると捉えられてございまして、諸外国の公立学校の教師の給与につきましては、それぞれの国の事情も踏まえまして教師としての処遇がなされていると承知をしているところでございます。 　文部科学省が令和三年度に委託して実施した調査結果によりますと、各国の中でも制度が、これは各国の中でも一様ではないところがございますけれども、例えば、イギリスにおきましては、教師の年間勤務日数や校長の具体的な指示を受けて働く年間の時間が定められてございまして、教師には時間外

今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。 　公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。 　例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月に

御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。 　御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。 　昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、学校の働き方改革に取り組んでまいります。 　また、今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即して、教師の業務量の管理や健康を確保するための計画を策定していただき

ありがとうございます。 　この三分類の内容を、今、力強く指針に位置づけと言っていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 　また、地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。また、このような外部人材の活用には、部活動の地域展開を含めまして、全国の規模の学校人材バンク、これが不可欠だと思っております。 　これらの早期の実現に向けた所見をお伺いしたいと思います。

自治体ごとに多様な関係者が参加する教員業務削減会議の開催や、学校の支援に向けた全国規模の学校人材バンクの構築などの御提言は、大変参考になるものと考えております。 　外部の専門家も参画する業務削減については、学識経験者、学校、地域、保護者などが参加して、教職員の勤務の現状と課題、今後の働き方を議論している事例もあると承知しておりまして、文部科学省としては、御党の御提言も踏まえ、今後、このような事例を都道府県教育委員会等に周知し、取組を推進してまいりたいと考えております。 　さらに、御提案の全国規模の学校人材バンクの具体化も含め、各学校の実情に応じた働き改革が効果的に進められるよう、御提案の趣旨も踏まえながら引き続き取組を進めてまいります。