文部科学委員会

お答え申し上げます。 　私は、個人といたしましては、テストランのときに一回、それから、もう一度、ナショナルデーの関係で、二回、大阪・関西万博を訪問させていただきまして、幾つかのパビリオンも見させていただいております。 　そういう中で、やはりこれからの社会のありよう、あるいは日本の文化のこれまでの状況などが様々な形で見たり体験できたりする、これが、日本の子供たちも含め、また海外の方々も含めて貴重な体験になっておりまして、それがこれからの社会を考えていく大きなきっかけになっているというふうに私自身も感じたところでございます。

是非、これからまだあと四か月ぐらいありますので、現地の子供たちだったり、外国の方だったり、もちろん日本人の方が、どんなふうに文科省がやっている取組に感じたり、考えたりとか楽しんだりしているのか、よく確認して、それを生かしていただきたいと思います。 　今後も、また、あと四か月ぐらいあるんですけれども、どんな取組をされるのかということと、あわせて、大切なのは、万博後に、この万博で行ったことをしっかりと日本の成長だったり世界の課題解決に生かしていくということが大切かと思うんですけれども、その展望についてお伺いさせていただきます。

お答え申し上げます。 　今後の会期中の展開につきましては、先ほど申し上げた、会期中を通じて開催される実証や展示に加えまして、日本の建築文化に関する展示ですとか、あるいはスポーツの多様な価値や新たな可能性を国内外に発信する催事、あるいは産学官連携施策の成果や活動を国内外に広く発信する催事などを開催していく予定でございます。 　万博後の今後の展望につきましては、今回の万博における取組を一過性のものとすることなく、この万博を通して得られた様々な知見や成果を今後の文部科学省における施策の推進に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

万博後、どうやって生かすかということに関しましては、やはりその会場で皆さんがどう感じて、どんなことを言われていたかとか、そういったことを把握しておくことがすごい重要かと思いますので、そういったところをしっかり把握していただいて、審議官自身も感じていただいて、今後生かしていただきたいな、万博後に生かしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これから四か月あるんですけれども、大臣は、恐らく開会式だとかは行かれたと思うんですけれども、まだ期間が始まってからそんなに会場には行っていないのかなというふうに思っておるんですけれども、是非、大臣も会場に行って万博を盛り上げてアピールしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員にお答えさせていただきます。 　先ほど政府参考人からも申し上げましたが、文科省といたしましては、大阪・関西万博におきまして、会期中様々な取組を実施しております。 　私といたしましても、開会式に出席をし、その後のいわゆる閣議後記者会見で万博の意義、また文科省としての取組の方向性は発信させていただいているところでございます。 　更なる現地訪問に向けましては、機会がございましたらまた前向きに検討をさせていただきたいと思います。

物すごく物すごく前向きに検討していただきたいと思います。そして、文科省の取組をしっかりアピールをしていただいて、それを万博後にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。 　参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さらには、そういうデジタルコンテンツの著作権保障など、教育ＩＣＴに必要な要素は多岐にわたります。 　こういった教育ＩＣＴ全体を持続可能に支えるための国の制度的、

お答えいたします。 　現在、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、子供たちの学びの充実のためには学校のＩＣＴ環境の整備は重要です。 　御指摘いただいたとおり、一人一台端末の更新に当たっては、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めることとしております。 　また、学校の通信費、教員用端末や大型提示装置の整備、ＩＣＴ支援員の配置等については、令和七年度から令和九年度までの学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しており、この計画に基づき、必要な経費等について所要の地方財政措置が講じられております。さらに、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たり、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置などの財政支援が講じられているところです。 　こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ環境の充実のための支援を行ってまいります。

これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。 　続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。 　これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育全体に言える話だと思うんですけれども、是非御認識をお願いいたします。

お答えいたします。 　これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちのために、デジタル技術を活用していくことは重要です。文部科学省においては、一人一台端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、これにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、不登校や特別な支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果が出てきております。 　今後も、デジタルかリアルか、デジタルか紙かといった二項対立に陥らず、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、発達の段階や学習場面等により、それぞれのよさを組み合わせていくことが重要であると考えております。

デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。 　特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。 　文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。