文部科学委員会

御指摘の点、本法案で、計画の実施状況が不十分な場合の、罰則という形では求めてございませんけれども、外部機関によるチェックという観点では、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況をまさに全ての地域の方々に公表をする、そして首長が設置する総合教育会議に報告することを規定してございまして、こうした仕組みを通じて実効性を持たせることが期待されると思ってございます。 　また、これまでも、給特法に基づく指針におきまして、教育委員会に対して、上限方針の策定に当たっては人事委員会の連携を図ることを示すなどの、人事委員会との連携も促しているところでございますけれども、これも今回の法案に合わせて更に促してまいりたいと思ってございます。 　例えば、そうした計画の実施等が不十分な場合などにおきましては、当該教育委員会が市町村教育委員会の場合には、今回の法案でも、都道府県教育委員会が指導助言等を行うということを改

是非、働き方の改革に関しては、伴走支援、直接的に取り組んでいただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　教職調整額は、たとえ一〇％に引き上げられたとしても、これは残業代ではありません。それにもかかわらず、一〇％もらっているならもっと働くべきだといった誤解や圧力が現場に広がる懸念があると思います。 　こうした誤解が教員の更なる負担につながらないよう、文科省として制度の趣旨を分かりやすく丁寧に伝える広報や周知策を徹底すべきだと私は考えておりますが、今後どのような具体的な取組を考えているのか、なるべく詳しく教えてください。

まさに高橋委員御指摘のとおり、今回の法案の趣旨、そうした背景について、これを分かりやすくしっかりと多くの方に知っていただくということは大変大事だと思ってございます。 　文部科学大臣から保護者、地域住民に対して、これまでも学校の働き方改革への理解や支援をお願いするメッセージを出すなどの取組を行ってまいりましたけれども、今回の法案、これは、学校の働き方改革を進めるということをもって学校の状況を多くの方に分かっていただき、そして地域の方に協力をいただき、そして地域全体で、首長部局も巻き込みながら、一緒になって協力してやっていくという、こういう仕組みを新たに設けることにしてございまして、そうした今回の背景となっている学校の状況や、教師を取り巻く環境整備の必要性、教師の職責に合った処遇の改善の趣旨、内容などについて、全体、様々な、我々も、教育関係者や教育関係者以外の場あるいは媒体を活用して、丁寧に

これはしっかりやっていただかないと教員の働き方は更に負担が増えてしまう状況になりかねませんので、是非お願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　これまで学校においても働き方改革が進められてきましたが、現場の働き方はなかなか変わっていません。だからこそ、今、現場は、今回は本気なのかと厳しく見ています。 　文部科学省として、今回の改革に本気で取り組む覚悟があるのか、明確に示していただきたいと思います。 　そして、万が一、今回の改正で令和十一年までに先生の働き方の改善が進まないのであれば、給特法という制度そのものを見直し、残業代を支払い、労働時間を法的に管理する体制へと転換することも、責任の取り方として検討から排除するべきではないのではないでしょうか。 　最後に、今回の制度改革にかけるその覚悟を大臣に問いたいと思います。

委員にお答えさせていただきます。 　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力、これをしっかりと向上させながら、教師に優れた人材を確保していくことが喫緊の課題でございます。 　このため、今回の法案におきましては、教育委員会や校長の働き方改革に向けた取組の実効性、これを高める仕組み、また、教職調整額を始めとした教師の処遇改善を定めるとともに、指導、運営体制の充実にも計画的に取り組んでまいります。 　給特法の改正等によりまして、働き方改革を推進し、教師が心身共に充実した状態で、学びの専門職として、働きやすさ、また、生きがい、働きがいを両立し、日々生き生きと児童生徒と接することができますよう、その環境整備、私ども文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいります。

是非、背水の陣で、もう現場は待ったなしですから、今回の法案を真剣に取り組んでいただきたいと思います。現場と子供の未来を守る本物の改革として実現するよう、実効性のある制度運用と強い覚悟を持って取り組むことを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。佐々木ナオミ君。

立憲民主党の佐々木ナオミでございます。 　今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。 　教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善ももちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働、この改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。 　かつて、私も中学の頃は、先生方にもうちょっとゆとりがあったのではないか

お答え申し上げます。 　今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。 　時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。 　今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような