文部科学委員会

是非検討をお願いしたいと思いますし、次の学習指導要領に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、不登校が過去最多、全国で三十五万人です。これだけの子供が今、学校の中にいるのが苦しいと言っているんだと思っております。また、なかなか数字では示せない子供たちもまだ学校の中にいるのではないでしょうか。教師も、そして子供たちも悲鳴を上げている状況を変えるには、学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準時間数の削減、これを実現するしかないと考えておりますので、是非とも前向きにこれに取り組むようお願い申し上げたいと思います。 　次に、支援スタッフの配置拡充による次世代型チーム学校について伺います。 　教員業務支援員、これは以前のスクールサポートスタッフのことだと思いますけれども、今回拡充するということになっております。この具体的な内容をお聞きしたいと思います。

委員にお答えします。 　複雑化、多様化している教育課題対応を図る上で、私ども、心理、福祉に関する専門家、また教師の業務を支援するスタッフの配置充実を進めていくことがまさに重要だというふうに考えています。 　こうした支援スタッフの配置拡充につきましては、学校現場からも実は、委員御指摘のように、ニーズも高くて、文部科学省といたしましても、令和七年度におきましてもスクールカウンセラーを始めとした専門家の方々、また教員の業務を支援するというスタッフに関わる予算を拡充をさせていただいたところでございます。 　また、弁護士等への法務相談経費につきましては、例えば、地方財政措置が講じられているほか、手引の作成等のスクールローヤーの配置充実に向けた支援も行っておるところでございまして、引き続き文科省としては、様々な支援スタッフの配置充実で、教師が教師でなければできないことに専念できる環境整備にしっか

本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。 　次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。

お答え申し上げます。 　令和五年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人とこれまでで最多の人数となってございまして、まさに御指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このために、教師を取り巻く環境の改善が必要だと考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などについて、具体的な方策を入れさせていただいたところでございます。 　これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございますけれども、その効果的な取組の研究事例を、今我々も具体的にそれを把握をしているところでございまして、令和六年度の補正予算と令和七年度予算もこのための経費を計上してございます。 　専門家との協力という観点では、医師や臨床心理士、それから保健師などの、そうした

是非お願いしたいと思います。 　それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。

学校は、労働安全衛生法の事業場に当たりますので、労働安全衛生法に基づきまして、例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校におきましては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務づけられてございまして、一方で、現状のところ、常時十人以上五十人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務づけられているところでございます。 　例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校での、先ほど申し上げました義務づけされている設置の状況でございますが、これは私どもも調査をしてございまして、例えば衛生管理者の選任率、五十人以上の学校では、小学校九四・一％、中学校九六・二％、高等学校は一〇〇％という数字になってございます。産業医の選任率につきましては、小学校八五・三％、中学校九〇・六％、高等学校九七・三％となってございます。 　ちなみに、先ほどの十人以上五十人未満の衛生

済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。 　それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。 　改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケア、そんなに簡単に、ちょっと聞けば治るとか、そういうものではないと思うんですね。 　これはやはり、窓口を、学校の中ではなく、また、教頭先生に更なる負担をさせるのではなく、外側にちゃんと置くべきなのではないか、そのことを申し上げまして、

次に、竹内千春君。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。 　教員の長時間労働、教員不足が全国的に問題となっていますが、長時間勤務は、一般の民間の労働者でも当然問題になります。でも、公立学校の先生たちは、長時間労働をしても、給特法に基づく定額四％の教職調整額が払われるだけで、残業代が支払われないということがすごく問題になっています。 　このような厳しい勤務環境が敬遠されて、公立学校の教員の人気が低迷し、教員不足で、本来予定されていた配置数に満たない教員で学校の業務を行わなければならないという、それで一人当たりの業務負担がますます増して、長時間労働に拍車がかかり、更なる教員不足を招くといった、そんな負の連鎖も生じています。 　昭和四十六年に制定された給特法、これは令和元年に一度改正されていますが、このとき教職調整額は変更されず、三十一年のガイドラインで、在校等時間という名の下に、校務

お答え申し上げます。 　今、給特法の制定、改正の経緯についての資料をいただきまして、ありがとうございます。 　この中で、残業代見合いとしての、過去、その教職調整額を制定当時四％にしたということでございますけれども、そうした性格的なものもありますけれども、ただ一方で、教員のそうした職務の特殊性あるいは勤務態様の特殊性ということを踏まえて、基本給に対して本給相当の四％を上乗せをするということで、必ずしも勤務時間の、つまり正規の勤務時間の中だけを評価してその本給に上乗せする教職調整額という性格を持たせたわけではないということでありますので、そういう意味では、超過勤務の部分というものも一応加える形で、本給の相当として加えているというものでございます。 　ですから、必ずしも、八時間という見合いだから四％というところが、時間で計測したものがそのまま四％になっている、そういう意味合いのものだけでは