文部科学委員会

ありがとうございます。 　今挙がりました古美術輸出鑑査証明についてなんですけれども、例えば、日本刀でしたら、現物を見て新品か文化財であるかどうかを確認するためには、つかの部分を外して銘を確認しなければならない等、結構な手間がかかるということで、明らかな新品の場合であっても、通関で止められないように、念のため古美術輸出鑑査証明を取得するということを聞いております。 　この古美術輸出鑑査証明、取得に時間もかかりますし、明らかな新品であってもわざわざ申請しなければいけないということが職人さん等々の現場の手間にもなっているということを聞いております。 　この古美術輸出鑑査証明、現状の申請の状況、インバウンド等々の伸びもあるかと思いますけれども、現状の審査状況と審査体制についてお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただいておりましたように、重要文化財に指定されているものには原則として海外輸出が禁止されてございます。このような仕組みの中で、文化庁では、申請に応じ、当該美術工芸品が国宝や重要文化財への指定等がなされていない、なされているものではないことの証明として、古美術品輸出鑑査証明を発行してございます。 　この古美術品輸出鑑査証明の年間の発行件数でございますが、平成二十八年度には約三千四百件であったところ、直近の令和六年度では約九千二百件と大幅に上昇いたしてございまして、文化庁としても、対応する職員の増員等を行うことによって、記載の不備等による差戻し等が不要な申請については、可能な限り申請から十営業日程度で証明を発行できるように取り組んでいるところでございます。 　具体的には、令和六年八月には、この専従の職員の数を三名にいたしました。また、より円滑な申請

ありがとうございます。 　インバウンドの高まりによって申請数も大きく増えているということでございますね。このペースでいけば、今後更にリードタイムも延びることが予想されます。そのことがインバウンド需要の足を引っ張るようなことがないように、しっかり体制を整えていただきたいと思います。 　反面、先日、韓国人窃盗団によって盗まれた対馬の重要文化財の仏像がようやく帰ってきたという報道がありました。韓国に持ち出された際は、重要文化財ではないと偽って持ち出されてしまったわけですけれども、このように、国宝や重要文化財が不当に海外に持ち出されるのは当然しっかりと防ぎながらも、同時に、効率的に商品、製品、伝統工芸品を海外に出荷することも進めていっていただかなければならないと思います。 　そのために、引き続き関係省庁がしっかり連携を取っていただくことは当然ながら、税関職員の方に目利きの力を高める研修であっ

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　本日は、コンテンツ振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　昨年、角川の大映スタジオの稲葉尚人さん、そしてＴＯＨＯスタジオの片平大輔さん、映画プロデューサーの石塚紘太さんが私のところに来てくださいました。この方々は、「東京リベンジャーズ」、「シン・ゴジラ」、「ラジエーションハウス」などの数々のヒット作を生み出して、日本の映画界をリードされている方々でございます。 　このプロデューサーの皆さんが要望された内容は、映画界の人材育成、そして制作支援、そしてロケーションの誘致ということでした。日本では、映画に係る人材育成のプロセスや人材としての力量のレベルを可視化などされていない、また、人材育成を担う中核的な高等教育機関がない、そして、それがとても大きなネックになっていると。 　また、若い才能が思い切って映画制作を行う

お答え申し上げます。 　御指摘の映画を含むコンテンツ振興につきましては、一昨年度、令和五年度の補正予算におきまして、お話を賜りましたように、五年間で百億円規模のクリエーター支援基金を創設をいたしました。この基金を活用し、国際的な活躍が見込まれる卓越した才能を持つ若手クリエーターやプロデューサーなど、五百名以上が既に世界に向けて活動を始めているところでございます。 　また、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を設置し、政府全体でコンテンツ支援に取り組んでいるところでございます。 　これを受けまして、昨年度の補正予算では、経済産業省とも連携をいたしまして、この基金を更に約二百億円拡充をいたしまして、大学や専門学校等にコンテンツ分野でグローバルに活躍する高度専門人材の育成に本気で取り組んでいただくよう、学科、コース等の創設を強力に後押しすることとしてございます。また、質、量共に不足するクリエ

しっかりと現場とも連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、経産省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　経産省は、映画の制作支援、またロケ誘致の支援を行っておりますけれども、この映画の制作支援が単年度では、企画段階から実際の撮影まで行うのに二年以上かけて準備が進んでおることに関しまして、キャスティングなどの時期がずれた場合、また支援を受けられる機会を逃してしまうことも少なくないと。そして、企画段階の構想は変更されることがとても多いということもあります。なので、単年度事業では対象時期に合わせるのが最も難しいということで、さらに、ロケ誘致の事業については、現場の方々からは、海外の映画会社が外国で映画制作を行う場合、単年度の支援では時間的に合わない場合がある、また、インバウンドの効果も高い外国の映画のロケ誘致のせっかくの機会を逃してしまうことも多々あるとお聞

お答え申し上げます。 　映像作品の制作支援とロケ誘致支援についての複数年度対応について御質問いただきました。 　経済産業省では、映像作品の国際競争力や制作会社の収益基盤の強化を促進する取組として、映像作品の制作支援を実施しております。 　当該制度は、今年度から、クリエーター支援基金でございますけれども、基金化しまして、複数年度の支援が可能となったところでございます。 　また、もう一方の海外作品のロケ誘致支援については、二〇二三年度から単年度の予算事業として、国内映像産業の高度化や地域振興、インバウンドの増加等を目的として実施しています。既に誘致の実績も出てきているところでございます。 　一方で、このロケ誘致支援については、誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模は十分ではないという指摘もいただいています。委員御指摘のとおり、複数年度申請など、支援期間についても海

今、御答弁の中で、適切な支援を前向きにということで、力強い御答弁、ありがとうございます。 　であれば、今訴えさせていただいた単年度から複数年度という、これを訴えさせていただいてたしか二年になったと思いますけれども、二年では企画段階から撮影段階までということは極めて短過ぎるという現場の声もありますので、最低でも三年から五年は必要だという声を伺っておりますので、適切な支援ということで、どうかそこのところもしっかりと考えていただきたいと再度要望させていただきたいと思います。 　また、二〇二〇年の八月に、映像作品のロケ撮影に関わる環境改善に向けて、内閣府を中心に関係府省庁が連携をして、ロケの撮影の円滑な実施のためのガイドラインというのが公表されました。しかし、現場からは、いまだに道路、公園、河川での撮影の許可に大変な時間がかかり、結果、日本での撮影を断念し、海外で仕方なく撮影したということも伺

お答え申し上げます。 　御指摘のロケ撮影ハンドブックは、本年三月に、日本国内における実写映画等のロケ撮影について、相談窓口の明確化や許認可手続の円滑化を図ることなどを目的として、令和二年策定のガイドラインを改定したものです。 　改定に当たっては、フィルムコミッション、製作者団体、関係省庁等が参加するロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会において、許認可に係る予見可能性を高める観点からの議論を行い、内閣府として、改定時に懇談会の各構成員に対し、その内容についての周知を依頼したところでございます。 　構成員において関係者や関係部局に周知を進めているところであり、例えば、国土交通省においては、出先機関や関係事業者等に周知を進めています。警察庁においては、各都道府県警に対する本ハンドブックの周知に向けた取組を進めております。内閣府としては、全国約百四十のフィルムコミッションの担当者に対して周