文部科学委員会

検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。

委員御指摘の点は大変私どもも重要だというふうに考えておりまして、特に、委員がおっしゃるような、入学は門戸を広く、卒業は難しくということも含めまして、私ども、大学におきましては、まずは卒業認定と学位の授与の方針、さらには、教育課程の編成、実施の方針の策定、公表が義務づけられているところでございまして、これらに基づきまして、厳格な成績評価、卒業認定が実施されることがまさに重要だと思っております。 　文部科学省といたしましては、知の総和向上に向けまして、教育研究の質を高めるために、中教審の答申も踏まえまして、大学の学びをしっかりと可視化していきながら、厳格な成績評価を通じて、出口の質保証、これを促進していくこと、また、学生がいかに伸びたか、いわゆる数段階で評価することや大学の教育活動の状況を分かりやすく公表することも含めまして、今年の四月に設置されました中教審質保証・質向上システムの部会におき

実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 　新たなベンチャーが生まれてきて、そ

委員のおっしゃるように、大学発のスタートアップ、まさに大学の研究成果とともに新たな製品またサービスを創出しながら、特に、地域の経済成長だけじゃなく、また日本全体の雇用創出など、本当に貢献するものだと私どもも考えているところでございます。 　具体的には、小型でいわゆる高精細な合成開口レーダーを開発して令和五年に上場した九州大学のスタートアップ、ＱＰＳ研究所、また、静岡県にございます、先進的な陸上養殖プラントを開発、整備する京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュなどの事例が挙げられるというふうに思っております。（前原委員「スタートアップ」と呼ぶ）そうです、そうです。京都大学発のスタートアップ。 　それで、文部科学省といたしましては、大学の研究成果をスタートアップにつなげるギャップファンド、ここのファンドの特に充実や企業支援体制の整備など、全国九つの地域におきまして、大学を中心と

今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。 　その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。 　二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。 　官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資

ただいま前原先生から挙げていただいた数字で正しいと認識しております。

じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。

国際卓越研究大学の設定の審査に当たりましては、文部科学省に設置されました有識者会議におきまして、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、まずは、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、また、実効性が高く、意欲的な事業、財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査したと承知しているところでございまして。 　東北大学におきましては、有識者会議におきまして、研究者が独立して研究を行うことができる体制へ移行を図る明確な戦略があること、また、執行部が学内のリソースの再配分の必要性を強く認識をしながら、改革の理念を組織に浸透させていること、分野ごとの研究力強化策、人事戦略などの、この計画の具体化が図られていることから、認定、認可の水準を満たし得るものと、結論に至ったというふうに承知しておりまして。 　また、選ばれなかった大学につきましては、それぞれ意欲的な提

もちろんこの官民イノベーションプログラムのパフォーマンスだけで判断をしていないということは分かっていますけれども、私ももう一度この大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募、選定について見てみたんですよね。 　判断のところでいうと、世界最高水準の研究大学の実現に向けた変革への意思、ビジョンとコミットメントの提示、つまり、コミットメントの提示ということと同時に、要件として、先ほど大臣も御答弁をされましたけれども、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略、こういうことも入っているわけですね。 　つまりは、結果を残しているんですよ、京都大学とか東京大学は。政府から、二〇一四年から二十年間において、投資してみなさい、そして、これについてベンチャーを生み出してみなさいということで、実際にやってみて、そして結果を出しているんですよ。 　結果を出しているところが選ばれなくて、この件について結果を

各大学が官民イノベーションプログラムについて、同計画に記載する場合におきましては、その取組も審査対象に含まれるところでございますが、審査におきましては、その基本方針に基づきまして、これまでの実績や蓄積のみだけで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けまして、変革への意思とコミットメントの提示に基づき選定が進められるものと考えているところでございます。