文部科学委員会

ありがとうございます。 　それでは、次に、学習指導要領について梶原参考人と渡辺参考人にお伺いいたします。 　学習指導要領については様々な問題が指摘されているところでございますけれども、内容、量については、現場としてはどのように感じているのでしょうか。現在の内容、量は適切であるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。 　ちょうど私どもの中でも話し合っている内容でございます。私どもの資料の二十九ページにありますように、これまで、学習指導要領が改訂されるたびに、子供たちにも教員にも過重な負担になってきている、いわゆるカリキュラムオーバーロードの状態にあると申しておきたいと思います。 　ある子供は、ただ、単元の終盤に、ちょうど面白くなってきたというところで、実はもうカリキュラムはぱんぱんですから、もう次の単元に移らなきゃいけない、もっと整理すれば面白いんだけれどもな。私も、現場の頃は、ＮＨＫスペシャルの一時間番組なんかを例えばまとめに使うことがあるんですけれども、そういうものをちょっとプラスアルファで使っちゃうと、次の単元がもうもうぱんぱんになっちゃって、駆け足で行かなきゃいけないということもありますので、余裕がない状態であります。 　ある子供にとっては、理解が追いついていない状

御質問ありがとうございます。 　先ほどもおっしゃっていたとおり、内容、量につきましては、確かに、例えばプログラミング教育であるとか何々教育であるとか、様々なものが組み込まれていて、非常に量が増えているというふうに私も実感をしています。 　今、中教審の会議でも話し合っていただいているところかと認識しておりますが、その中でも、弾力的な運用という形で話し合われているのかなというふうに認識をしています。 　その中で、弾力的な運用、これを行うことで、子供たちのためによりよい授業を行う、実際には授業準備の時間に使えるような、そういった運用がなされるのであれば、それは現場にとっては大変ありがたいというふうに感じています。 　ただ、懸念点としましては、弾力的な運用を行うことで、こちらの学校では子供たちが五時間、六時間までやってくるんだけれども、こちらの学校では早く帰るんだなんということがもしあると

貴重な御意見をありがとうございました。これからの審議に生かしてまいりたいと存じます。 　終わります。

次に、前原誠司君。

日本維新の会の前原誠司でございます。 　まずは、四名の参考人の方々、御多用のところ、わざわざ国会まで足を運んでいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　まずは、教員の負担の軽減について幾つかお話を伺っていきたいというふうに思っております。 　子供の数が減っているにもかかわらず、業務が増えている。様々な問題が多様化し、それを先生が対応しなくてはいけないような状況になっている。先ほど、不登校、いじめ、自死、虐待、こういったお話もございました。 　その中で、先ほど鈴木委員もおっしゃったことの中で、私も、これからの社会というものは、デジタル化、ＡＩ化、オンライン化というものをできるだけ取り入れていき、そして本当に必要なところにしっかりと時間をかけていく、力を尽くしていくということが大事なことではないかと思います。 　先ほど梶原参考人であ

ありがとうございます。 　校務ＤＸのことについては、先ほどの三分類と全く同じように、今それぞれがオーナーシップを持ってやる気になればできることというのはたくさんあって、私は、くれない族という言葉なんかを使っているんですけれども、誰々がやってくれないからできない、こういうことでは、くれない族ではなくて、やはり自分事として取り組んでいくということが非常に重要であろうというふうに考えています。 　今、ＤＸのことについては、ＧＩＧＡスクール構想が始まってかなり経過している中で、様々、ベストプラクティスというか、こういうやり方をやればどんどんどんどん授業準備も効率化できるのではないかというようなことも進んでいますし、文科省の方でもそういうサイトを立ち上げて、様々、それを参考にしながら、教材研究等も効率化するというような取組も進んでいるところであります。 　先ほど、どういった業務がＤＸ化というか

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、やはり、プラットフォーム作りを進めるのに、現場の声を聞いてもらってプラットフォームを作ることが大事だと思っておりますので、そこは、例えば文科省ができる部分は文科省、自治体ができるところは自治体に是非お願いしたいところだと思っております。 　その上で、調査、統計が学校に下りてくることがあるんですけれども、そのときに、エクセルに打ち込んで、それを事務職員が集約して、それで提出みたいなことがあるんですけれども、落とすときに、例えば集計のフォームと一緒にグーグルフォームみたいな、ああいうのと一緒に落としてくれれば事務職員の負担も軽減できます。教員の調査、統計にかかる時間を減らすためには、そういうＤＸを進めるとともに、事務職員の増員も必要だなというふうに思っております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　教育ＤＸということで様々進めていただいているところは承知しております。また、まず授業においてなんですが、様々なコンテンツを国においても整備していただいて、授業の中で活用できるように、また、若い先生方がどのように授業を進めていっていいか分からない、そういったところも様々対応していただいているところでございます。こういったところをまず拡充していただけると、授業においてはより効率的になるのではないかというふうに考えております。 　また、校務の中では、やはり校務のシステムの共通化というのが非常に重要かなというふうに考えております。 　例えば、政府で今、デジタル行財政の方の会議で様々検討していただいていると承知をしておりますが、例えば指導要録であっても、そういったものを、ほかの県外であるとかそういったところに子供が異動するときに、様式が違うということになると、紙

御質問ありがとうございます。 　前原委員の御質問は、デジタル化をどこに入れることができるかということだったと思うんですが、私は、まさに勤務時間管理こそ、教職員の勤務時間管理こそ、よりデジタル化を進めていくべきだと思っております。 　といいますのは、この度の中教審の審議会の方でも、教員の時間外勤務を計測するというのは、管理職にとって負担になるということでそれができないんだということでしたけれども、まさに、そういう負担というものを軽減するために、こここそデジタル化というものを進めていくということが必要じゃないかと思っております。 　他方、データベースを活用するということ、これは、もちろん先生方の教育活動に利するところもあると思いますけれども、一方で、子供のプライバシーの問題や個人情報の問題というのが相当あります。 　私が研究対象としているアメリカでは、学校で取得された学習データというも