文部科学委員会

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間をいただき、御意見を賜り、大変にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　我々公明党は、この法案につきまして、昨年の秋から、有識者の方々から四回にわたるヒアリング、そして戸田市立の新曽北小学校の視察にも行かせていただき、党内で相当の議論をさせていただき、十二月の二十三日にあべ大臣に申入れを、提言をさせていただきました。 　新曽北小学校の視察の際には、戸ヶ崎教育長から様々御教示をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　また、公明党があべ大臣に提出したこの提言においては、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方改革に、めり張りの、応じた給与体系の構築、これを提唱させていただきました。また、新た

御質問ありがとうございます。 　本当に、うなずきながらというか、ごもっともだなということでお伺いをしておりました。 　まずは、主務教諭のことについては、やはり学校というのは従来から鍋蓋組織というふうに言われていて、管理職は校長と教頭だけの鍋の蓋で、あとは平らであるようなことが、必ずしもデメリットばかりではなくて、メリットとしては、一般の組織よりもスピード感を持って運営ができる、そういうメリットもあるわけですけれども、やはり、様々な今教育課題等が複雑化されている中で、浮島先生が今言われたように、組織マネジメントということをもっともっと学校は重視していかないとなかなか回らない時代になってきている。 　そういう中にあって、従来の鍋蓋組織だけで、管理職がただリーダーシップを取って取り組んでいって、あとの教員に任せたよというだけではなかなかうまく回らない。そこに、主務教諭という立場で、中間に、

御質問ありがとうございます。 　様々な、教職員にやる気をということで御意見いただいたかと思います。 　現在、今もお話がありましたが、今回の主務教諭につきましては様々な主任が想定されている、例えば、特別支援のコーディネーターであるとか、その他、各職種によっても様々負担の大きい業務、そういったものにこの主務教諭が想定されているのかなというふうに感じております。一つは、そこでしっかりと手当をつけるというのが大事かなと思います。 　あともう一つは、先ほど戸ヶ崎参考人の方からもお話がございましたが、ただいまの人事評価制度、教職員評価の制度、これも行われているところであります。こちらにつきましても、これを基に手当の拡充がされているのかなというふうに承知をしております。 　ただ、先ほどもおっしゃったとおり、この評価のシステムについても様々御意見があるのかなというふうなことも聞いているところです。

御質問ありがとうございます。 　主務教諭については、私どもの中では評価が分かれております。ただ、一つ言えるのは、主幹教諭が導入されたときと同様に、経験豊かな教員の専門性発揮のものであり管理職ではないという確認、そして、導入に当たっては職員組合との十分な協議をすることが重要だというふうに思っております。さらに、自治体の任意配置であること、そして、民主的な職場であり続けられるような制度設計が必要だなというふうに思っております。 　新たな職の、めり張りをつけてということでも質問がありましたけれども、私も、現場の頃に生徒会の担当を担ったとき、本当に負荷がかかって、もう叫びたくなるぐらいの負荷がかかったことがありますけれども、先ほど申し上げたように、やはり同僚性が確保できていれば、先輩が助言をくれたり、後輩が何かやりますよと助けてくれたり、そういう同僚性が発揮されることが一番重要だと思っておりま

ありがとうございます。 　また、私が思っているのは、大切なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みが必要であると思っております。 　教師の方々は、余りの過重な負担で倒れそうになっても、子供のため、学校のためということで頑張ってしまうということが多くあると思うんですけれども、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすということになっておりますけれども、現実には十分に機能しているとは私は思っておりません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だとも思っております。 　そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはどう

ありがとうございます。 　今の浮島先生のお話は、これから本市も取り入れていかなくちゃいけないなという段階の状態ですので、まだ実践をしているわけではないので何とも言えないんですけれども、確かに、おっしゃるように、内部だけの閉じた目線で考えてもなかなか解決できていないというものを、やはり外側からの目でもしっかりと一定のエビデンスに基づいて見て、助言してもらうという制度は、非常に重要であろうというふうに思っています。可能な限り導入に向けて努力をしていきたいなということとともに、あわせて、私は、いろいろ教員とか校長も含めて学校に申し上げているのは、大事なことというのは、助けてが言えるということじゃないかなと私は思っているんですね。 　最近、ヘルプシーキングなんという言葉でも言われていますけれども、自分一人で抱え込んでしまって、なかなか教員というのは、自分が守らないといけないんだという思いで抱え

御質問ありがとうございます。 　私どもも、この労働基準監督機能は大変重要だと思っておりまして、今おっしゃられた外部の目を入れるというのは本当に重要なことだなと思っております。 　現在は、御承知のように、地公法四十六条で措置要求を自治体の人事委員会にできることになっておりますけれども、浮島委員御指摘のように、なかなか機能できていないのが実情であります。 　私どもは、やはり、地公法五十八条で、地方公務員に労基法の百二条の適用が除外されております。ですから、実際には先ほどの人事委員会が労働基準監督機能を担うことになっておりますけれども、そうではなくて、労基法百二条を適用して、学校現場にもしっかりと労働基準監督署の指導監督が行き届くような、そういう機能を付与することが必要だというふうに思っております。もう大賛成であります。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　様々、学校現場にはスクールローヤーであるとかそういったところも配置していただいているところです。そういったところも含めて、外部の目で学校を見ていくというのは非常に重要ではないかというふうに私も考えます。 　学校の先生というのは、先ほどから申し上げているとおり、やはり子供たちのためには非常に頑張り過ぎてしまうというところもありますから、そういったところを冷静に見ていただくというのは重要かなと。その相談する機関がどこかというのはまたいろいろ検討する余地はあるかと思いますが、現在でもメンタルヘルス等をやっていただいていて、そういった受皿をしていただいているところかと思いますので、私も相談機関については余り詳しくはないんですけれども、そういったところも検討していただければというふうに思います。 　今回、法改正に伴って、地域運営協議会への学校の計画の公表なんとい

浮島委員御指摘のように、人事委員会が労働基準監督機能を果たしていないという点については、教員だけではなくて、公務員全般で労働法、公務員法の観点から指摘されてきたところであります。 　その意味で、社労士ですとか労働弁護士、さらに、場合によっては労働基準監督署というのを第三者の目としてかませるというのは非常に重要なアイデアだと思っております。 　ただし、その前提として、やはり、今日私が陳述させていただいたところですけれども、労働基準法を超えた労働時間が労基法違反だということを明確にしなければ、給特法上の運用だと言われてしまうと、社労士や労働基準監督署も機能することができないんじゃないかというふうに思っております。 　このため、そのアイデアを有効にするためにも、まずは教員の時間外労働が労働時間であるということを明確にしておく、そのような立法措置が必要になってくるのではないかと思っております