文部科学委員会

ありがとうございました。 　メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、また、現場に即した、まだまだ取り入れる余地というのは多大にあるのではないかということを感じました。貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、学校運営協議会についてお話を伺いたいというふうに思います。これも、先生方の負担軽減という意味で御質問させていただきたいと思います。 　私、京都市の出身でありまして、京都市教育委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を広げていったという経緯がございます。これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なこと

御質問ありがとうございます。 　これも先ほどの私のスライドの中でも示しましたけれども、本市の働き方改革、学校の働き方改革が大きく進んできた一つの要因というのが、まさに御指摘の学校運営協議会だろうというふうに思っています。 　学校運営協議会の果たす役割というのは非常に大きいんだということを、それぞれの運営協議会の委員長を始め、中の方々がしっかりと自覚してもらう。単なる名誉職のような形で関わっていただいてはやはり困るわけですね。いかにしてこれもオーナーシップ、自分事としてしっかり関わっていくか、学校に対してしっかりとサポートするんだ、物も言うんだというようなことの自覚を持ってもらうというのが非常に重要かなというふうに思っています。 　改善すべきということなんですけれども、そもそもが、先ほどもお話ししたその三分類ということ自体に対してどのぐらいの学校運営協議会の方々が理解しているのかという

ありがとうございます。 　御指摘のように、もう課題が多岐にわたっていますので、学校だけで全てが解決できる時代ではなくなりましたので、地域との連携、まあ保護者はもちろんですけれども、地域にはかなり幅広な方々がいらっしゃいますので、そことの連携は大変重要だと思っております。 　ただ、改善点とすれば、よく、事務局を教頭なり教務主任なりが担った場合に、かなり準備に苦労する割にはいろいろなことが外出しできないということがありまして、地域の方もすごく、こういうことをやってあげたい、ああいうこともできるよとおっしゃっていただくんですけれども、それをコーディネートする人材がなかなかうまくいっていない。 　ですから、例えば、学校側の代表は教頭なり教務主任が事務局を務める、地域の側からも責任者というか事務局を担うような方がいらっしゃると、事務局同士で話し合って、じゃ、ここは地域で是非お願いしますというふ

御質問ありがとうございます。 　もう先ほどからおっしゃっていただいているとおり、私たちの働き方改革を進めるためには、三分類の徹底というのが一つ重要であり、これを学校運営協議会においても御理解いただくというところが非常に重要というふうに認識をしております。 　学校運営協議会なんですけれども、ただ、また、これをどこが中心になって担うのかというところが非常に大きな問題になるのかなというふうに思います。 　私も様々な形で学校運営協議会に関わらせていただいて、うまくいっている例というのは、非常に、地域の方で、例えば元ＰＴＡの役員であったりとかそういった方が本当にすごい熱意を持って、学校を何とかしようということでコーディネートしてくださる。そのような方がいると、様々、学校と地域をつなぎつつ、学校運営協議会の中心となって役目を果たしていただいているなんということがありまして、そういった学校では、例

この度の給特法改正案の新八条でも、この学校運営協議会というものを活用して、業務量の管理等を行うということが明記されておりまして、これは中教審の特別議会でも議論されていましたように、学校運営協議会が、教職員と保護者が何が本当に学校で必要な業務なのかというものを考えていく、そういう場所になり得る可能性というのはあるかなというふうに考えております。 　ただし、現在の学校運営協議会の法令上のたてつけですと、校長が業務量管理や計画の措置といったものを保護者に報告して承認を得るという形になっております。これだと、学校で行われていることの監視機関として学校運営協議会が機能してしまう。そうなってくると、トップダウンによって、場合によっては時短ハラスメントといったものも起こってきてしまう可能性があるのかなと思っております。 　というのは、教員は、実は、学校運営協議会の必置の構成員とされていないんですね。

貴重な御意見ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高でございます。 　本日は、貴重な御意見、ありがとうございます。 　では、早速、参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　今の学校制度なんですけれども、小中高といいますと、六・三・三の単線型と言われるものになっているわけですけれども、戦後に決められたこの学校制度、現在は、教員の方も子供たちも、学校現場を見ると非常に疲弊しているなという状況で、戦後八十年たった現在、この学校制度自体、もう制度疲労を起こしているのではないかと考えております。 　例えば、小中高一貫の私立学校では四・四・四で区切っている学校があったりですとか、小学校四年生まで教科担任制が導入されるんですけれども、であれば、三・六・三という区切りも考えられるのではないかと思います。 　また、不登校の児童生徒が増え続けておりますけれども、この不登校という言葉自体、決められた学校に登校しなければならないという

御質問ありがとうございます。 　この制度自体についての私の感想というのは、具体的にこういうことだというのはなかなか申し上げられないんですけれども、今の御質問の中でもありましたように、様々、区切りの問題というか、六・三・三で区切るのか、別な区切り方をするのかということになると、いわゆる連携、教育の接続というか、子供にとってみると、教育の質がうまく接続されているのか、そういうような問題意識なのかなというふうに勝手に解釈をさせていただいたんですけれども。 　そういうことでいえば、全国の学校で、幼保小の連携だとか、小中の連携だとか、中高の連携とか、いろいろなところに苦心して様々今取組を行っているので、その制度自体がいいのか悪いのかという答えには全然なっていないんですけれども、そういう、制度を変えなくてもいろいろな努力はしているということと、あとは、不登校等の問題、今非常に大きな問題になっており

御質問ありがとうございます。 　六・三・三とか、四・四・四とか、様々な議論があることは承知しておりますけれども、これこそかなり時間をかけて議論するべきものだなと思っておりますが、いずれにしても、発達段階だったりとか、それから、余り小中の垣根を高くし過ぎない方がいいと思っていますし、中高もそうなんですけれども、子供たちがもっと交流する機会が必要なのかなということも思っています。 　そう考えると、今回の部活動の地域移行、地域展開なんという言い方もありますけれども、地域の中で子供たちが様々な年齢で交流していく機会というのはそういうところで図れますので、やはり、今回の部活動の地域移行については、そういう、地域の中の子供たちが一つの活動を通していろいろ交流していくという、いわゆる六・三・三とか四・四・四、何がいいかの前に、そういう機会をしっかり確保していくことが大事なんじゃないかなというふうに思