文部科学委員会

私がここで感じている課題点を是非政府としっかり共有して、答弁というよりも、共有させていただきたいのは、やはり政策の一貫性は必要だと思うんですよ。どうしても、何か一人でも多くの方を、まさに真に支援が必要な方にはしっかりとその政策を届けたい、それを使っていただける方に是非ともそれを使って生活をより安定に、より安心して、ゆとりを持っていただきたいと我々は思う一方で、今局長の答弁にあったように、しかしながら財源は限られている。だからこそ、一定のルールを決めないといけないわけです。 　打ち出の小づちがあればそれは際限なくいけますが、ない中で、どうしても苦渋の決断を我々政治家は強いられるわけですよ。ここで切られるから、この方にはごめんなさいと言わないといけないんです。でも、それを言わないといけないんです、私たちは、責任を持って。そのときに必要なのは、政策の一貫性だと思うんです。ここではあなたは低所得

お答えを申し上げます。 　今回の制度改正は、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学等に進学しており、下の子が高校生や中学生であるような、こういうような場合など、三人以上同時に扶養している期間であることから、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援することとしたところでございます。 　例えば、第一子が高校卒業後に大学等に進学せずに就職した場合、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する時期を支援する趣旨に照らし、支援対象とはしてございませんが、今般の支援の拡充によって、第一子がどのような進路を選択したとしても、その家庭の将来的な子供の教育費全体についてあらかじめ見通すことができるようになるために、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押

ということで、この制度改正によって様々変化が生まれるとなったときに、これをいかに使ってもらうかというと、やはり周知徹底が、広報ですよね、非常に重要だと思っております。それは何も、学生本人、当事者になり得る者だけではなくて、学校側、それぞれ様々なところ、関係各位にしっかりとした周知徹底が必要だと思いますが、どのような周知の方法を考えているのか、お聞かせください。

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度につきましては、必要な方にこの支援を届け、御活用いただくために、また、今回の制度改正により支援対象数が大幅に増加することも踏まえますと、これまで以上に積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 　文部科学省では、これまでも、学生等や進学を控えた高校生等に向け、ＳＮＳや動画の配信、また、テレビ放映、インターネット広告等で制度の内容を分かりやすく発信をしてきました。 　特に、新高校三年生全員に対し、リーフレットを配付するとともに、家庭の経済状況により早い段階で大学等への進学等を断念してしまう可能性もある中学三年生に対しても周知資料を配付するなど、積極的に案内してきたところでございます。 　ただいま御指摘いただきましたように、学生本人のみならず、特に生徒の進路指導に大きな影響を与えます高校や中学校の

ありがとうございます。 　高校生にはもちろん周知はしていると思っておりましたが、中学生にまで広げていただいているというところで、幅広い情報の発信の必要性というものは既に御理解をいただいているのだと思って、評価させていただきます。 　その上で、文科省さんが作っていらっしゃる広報資料とかで、修学支援で検索を、若しくはＪＡＳＳＯで検索をと書いてあるんですけれども、何か、学校に行けるかな、行きたいなというときに、なかなか修学支援とかＪＡＳＳＯというワードを打ち込む子というのはいないと思うんですよ。何か、お金ない、でも学校行きたいみたいな、最近の若い人たちは、そういう語り言葉というんですかで検索ワードを打ち込んで飛んでいく、飛んでいくというか検索をかけるわけですから、そういった、どういうワードでいったらその支援の紹介をしているページに飛ぶかみたいなことをちょっともう一歩是非とも検討いただいて、情

鈴木委員にお答えさせていただきます。 　高等教育の修学支援新制度における授業料の減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額約五十四万円を上限として減免いたしまして、私立大学におきましては、授業料設定の裁量性がございますので、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として、七十万円を上限として減免しているところでございます。 　この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしていませんが、大学の授業料の水準、また家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえた上で、今後、文部科学省としても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

大臣、是非、引き続き前向きにといいますか、現状に合った、せっかく制度をつくったわけですから、実態に見合った制度運用の方も引き続き注視をいただきたいと思います。 　そこで、負担感というところのつながりなんですけれども、入学金の二重払いの問題であります。 　私も日頃から孤独・孤立対策なども、それこそ、当時の大学生だった、今となってはもう代議士になられましたけれども、大空君ら学生と意見交換をした中で孤独・孤立対策を進めてきたり、日々、若い人たちとも意見交換、若しくは、リバースメンターみたいな形で学生の皆さんから御指導をいただいている立場なんですけれども、その中の一人に五十嵐君という男の子がおりまして、彼がまさに入学金の二重払い問題、これを訴えて、自民党の方でも活動をしていただいております。 　というのが、入学金納付期限というのは大学によって異なります。複数の大学を受験した場合、つまり、本命

お答えいたします。 　大学の入学料につきましては、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても、大学は返還義務を負わないとされておると承知しております。 　文部科学省といたしましては、一方で、学生の負担の軽減を図るということは重要でございますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金については、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に厳に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずることについて要請しているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえ、入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えており、文部科学省としては、引き続き、入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

ありがとうございます。 　実際に、私立大学における入学料の設定に係る通知というもの、たどっていくと平成十四年から出していただいている、毎年六月頃でしょうか。例えば今年、令和七年度大学入学者選抜実施要項、令和六年六月五日付で出していただいたこの通知の中でも、今、私学部長が答弁の中であったように、その額の抑制に努め、納付が困難な学生に対して、独自の減免又は分割納入、納付時期の猶予などの措置を積極的に講じるように努めるとともにという文章が入っているんです。 　ただ、これは、皆さん、平成十四年から送っているんですよ。毎年毎年送っているんですよ。毎年毎年もらった、また来たのかと思って、ちゃんと読んでいるかというのは分かりませんよね。 　今、この二重払いの問題を役所としても課題だと感じているというのであれば、今度の六月は間に合いますから、是非この部分を、昨今学生も中心になって動いて、九割近くがこ

委員の御指摘をしっかり受け止めて、私立大学に対してどのような周知の方法が効果的なのかということについて今後検討してまいりたいと思います。