文部科学委員会

是非とも前向きに、具体的なお取組を期待をしております。 　教育費の負担といいますと高等教育の負担の議論が今日のように出てくるわけでありますが、私も娘を二人抱えていて、まだ上の子は小学校一年生ですけれども、それでも負担に感じることがあるんです。何かというと学用品なんですよ。算数セットとか、絵の具セットとか、彫刻刀セットとか、書道セットとか、裁縫セットとか、皆さんも、経験したというか、買ってきた、買わされてきた実績というか歴史をお持ちだと、経験があると思うんですけれども、私、ここにいろいろな課題点があると思っていまして。 　まず経済的な負担もそうでありますが、こうやって四月になったら新しいものをそろえないといけない。例えば、文房具セットなんかには、はさみとかのりとかが入っているんですね。はさみとかのりとかは既にあるんですよ。でも、それを持っていっていいですかというと、そうじゃなくて、文房具

鈴木委員にお答えします。 　国におきましては、実は教科で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目、数量の目安を教材整備指針として示しております。それらを自治体が整備できるよう、所要の地方財政措置も実は講じております。 　その上で、各学校に、どのような教材を使用するか、その費用負担の在り方も含めまして学校及びその設置者が適切に判断することになりますが、自治体の工夫によりまして、例えば習志野市では彫刻刀や裁縫セット、また、取手市では算数セットと彫刻刀を学校の共用の備品として整備した事例があると承知しているところでございまして、委員御提案の件につきましては、保護者の負担が過度にならないようにしつつ適切に教材を整備するための一つの好事例と考えておりまして、文科省としては、当該事例の発信、紹介を含めまして、あらゆる機会を通じて各教育委員会の取組をしっかりと促してまいりますので、それでいいでしょう

ありがとうございます。決して後ろ向きな答弁じゃなかったと安堵しております。 　実際に、これは文科省調べなんですけれども、子供の学習費に関する調査、小学校における学校教育費、これは公立ですよ、八万一千七百五十三円で、図書・学用品・実習材料費という支出が最も多いんですよ。 　さっき言ったような彫刻刀とか絵の具セットとか、はさみ、のり、クレヨンみたいなものも、変な話、書道バッグも小学校を卒業するときに使わないかもとか、彫刻刀も何とかという場合には、その卒業生が自分で学校に置いていきますという判断をして、どんどんどんどん備品化していくというか積み上げていくみたいなスタートもあるのではないのかなと思っております。 　小学校教材整備指針というのは実際にあるんです、発出もしていただいているんです。ただ、発出しただけで終わっているんです。実際に指針が、現場で本当に備品化されているか否かというのは、文

委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。

受け止めていただいて、実行につなげるまで、私も声を上げてまいりたいと思っておりますし、全国の子育て世代の代表として私は今要望もさせていただきたいと思います。まさにそれが、子供に安心を、子供に笑顔をというのであれば、まずは子供が一番心を寄せている、そして身近な親に安心と笑顔がないと子供に本当の安心は届かないと思います。子供にゆとりをというのであれば、親にゆとりがなくては本当のゆとりは届かないと思うんです。子供が笑えば大人が笑う。でも、大人が笑えば子供が笑うだと私は信じておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをいたします。 　時間が限られてまいりましたが、もう一つ、私がライフワークとして取り組んでいること、三月は自殺対策強化月間でもあります。また、三月の、つい二日前ですね、女子中学生二人が亡くなるという大変に痛ましい、そしてまたショッキングなニュースが報道を駆け巡っております。

お答えいたします。 　今、鈴木委員から御紹介いただきました、痛ましい自殺という事案が起きた場合の調査の件でございます。 　子供の自殺が起きたときには、まず初めに基本調査を行いまして、それから詳細な調査に移っていくというものでございます。 　そして、その基本調査の段階で一つのフォーマットがないと、具体的な事案についても分析が進まないんじゃ、できないんじゃないかという御指摘でございますけれども、現在、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を文科省で設置をいたしまして、具体的な検討をしてございます。現在、基本調査における様式等は確かに定めてございませんけれども、委員御指摘のように、その様式のイメージで、自由記述とともに選択式をして、その双方を備えた様式を、一つの様式を、フォーマットを作るという形で、今検討を進めているところでございます。 　また、その調査の中において、自殺に至る過程

ありがとうございます。 　速報値でいえば、五百二十七人の可能性の塊たる子供たちが自ら命を絶ったわけであります。少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子でございます。 　本日は、ただいま議題となりました大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　家庭の経済的環境によりまして子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのため、我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 　そして、二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、二〇二二年に取りまとめた子育て応援トータルプランにおきまして、高等教育の無償化の中間層までの拡大を提唱いたしました。このトータルプランを踏まえた公明党の強い働きかけによりまして、二〇二四年度から、多子世帯や理工農系の分野に進学する年収六百万円以下の中間層の学生さんにも拡大されたところ

委員にお答えさせていただきます。 　経済的理由で学ぶことを諦めないということは、まさに大切なことでございます。そうした中、今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、この財源が限られている中、負担が集中している期間のいわゆる世帯を優先して支援することとさせていただきました。 　子供が二人以下の世帯の支援、扶養しているかにかかわらず支援すべきとの声も承知しているところでございまして、委員の御指摘もしっかり踏まえさせていただきながら、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めつつ、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。