文部科学委員会

改めて、学習指導要領におきましては、性の多様性に関連する記載はございませんが、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うということを明記しているところでございまして、児童生徒の実態に応じて、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところでございます。 　その上で、一般論として、性に関することを学校教育の中で扱う場合には、児童生徒の発達の段階を踏まえること、また、教育の内容について、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ること、また、事前に、集団指導として行う内容と個別指導の内容を区別しておくなどの計画性を持って実施することが求められておりまして、適切な対応が必要でございます。 　いずれにしても、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全

では、ちょっと確認ですけれども、学校ではこういった教育はやっていないというのでよろしいのか。それと、もしそういった子がいたら個々にきちんと対応しているという理解でよろしいのかというのをちょっとお聞かせください。

先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領には性の多様性ということに関する記述はございませんので、全ての学校で、例えば算数とか国語というような教科で教えるべき内容と同じような形で教えるということにはなってございません。 　一方、個々の児童の多様な実態を踏まえて、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うこと、あるいは児童の発達を支援することということは、これは小学校の低学年、中学年、高学年ともございますので、そうした個々の、個別の児童生徒の状況に応じまして、また発達段階も踏まえまして、学校でそれぞれの状況に応じた適切な指導が行われるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　小学生ですから、まだ幼少期みたいなものですから、やはり幼少期でいわゆる包括的性教育みたいなのは私は非常に危険だというふうに思いますので、これは慎重に今後もやっていただきたいというように思います。 　これは今までの方々からもいろいろ出ていましたけれども、これからの時代にふさわしい学習指導要領、所信に載っていますけれども、どういったものなのか、ちょっとお聞かせください。

社会、時代が大きく変化する中におきまして、子供たちが、基礎的な知識や技能ということを基盤としながら、自分の力で将来生きていくことができるような、そうした考える力、あるいは思考して、判断して、そして他者と協働しながら生きていく、そうした力を育んでいくことができる、そうしたことは、これまでも、生きる力の育成から、主体的、対話的で深い学びと現行の指導要領でもやってございます。これを次の学習指導要領におきましても、しっかり学校の主体性や自主性を生かしながら伸ばしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。 　また、新しい社会の変化に対応するという観点では、こうしたデジタル社会の変化に対応するという観点もございます。先ほどから出てございます情報基盤能力の育成や、あるいは人とコミュニケーションを交わすためのそうした読解力とか、あるいは言語力という観点についても、引き続きこれは重視をしていく

ありがとうございます。 　とにかく、何というのかな、がちがちにし過ぎないように。何となく、年々年々この国は生きづらくなっているような気がしてしようがないので、本当に。これは子供たちも恐らくそうなんじゃないかなというふうに実は思っています。 　先ほども、子供の自殺の人数が増えているという話が出ましたけれども、これはちょっと尋常じゃないですよね。全体の自殺者数というのは、もう年々年々ずっと下がっているんですよ。ピークから一万人ぐらい下がっているのかな。にもかかわらず、子供の自殺者は逆にすごい伸びをしている。これは、スマホだとかネットだとかの影響もあるんだろうというふうに思いますけれども、絶対それだけではないというように思うので、やはりこの学習指導要領にも、これはある意味少子化対策でもあるかというように思いますので、やはり、子供が自殺をするなんというのは、もうこれはとんでもないことなので、そ

今回の、委員がおっしゃるように、特に、令和六年の小中高生の自殺者数が暫定値で五百二十七人と過去最多となっています。本当にこれは極めて重大に私ども受け止めておりまして、大変痛ましく感じているところでございまして。 　自殺の原因の動機につきましては、学校問題、家庭問題、健康問題など様々な実は事情が考えられるところでございますが、文部科学省といたしましては、自殺予防教育の普及とか、また、一人一台端末を活用した心の健康観察、どういう心の状況なのかという健康観察を実施していく、また、スクールカウンセラーを配置してしっかりと一人一人の声を聞いていきながら、ＳＮＳなども通じた相談体制の強化などを取り組んで進めてきたところでございまして。 　この対策、専門家でも一人で抱えることができないぐらい重い問題でございますが、困難な問題を、極めて、いわゆるきめ細かな継続的支援をしっかりとやりながら、組織的な対応

よろしくお願いいたします。くれぐれも、小学校の学習指導要領に先ほど言ったジェンダー教育等々は載せないでいただきたいというふうに思います。 　では、次に、高校無償化について聞きたいと思いますけれども。 　先ほどからいろいろ出ていますけれども、今回のは教育の無償化というよりも、これは授業料の無償化だというように思っています。先ほども受験料とか入学金だとかパソコンの話だとかいろいろありましたけれども、教育には授業料以外にもたくさんお金がかかりますので、真の教育の無償化を我々は今後も目指していきたいというように思っています。 　そこで、高校の無償化ですけれども、これはいろいろなことを言われるんですけれども、これはやはり日本国民だけに限定をすべきだというように思うんですが、いかがですか。

委員にお答えさせていただきます。 　現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援の支給に関する法律第三条におきまして、まずは、高等学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。このため、外国籍の者、海外からの留学生等についても、受給資格を満たす場合には支給の対象になります。 　他方、先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしました支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省としては、その状況を踏まえながら必要な対応をしっかりと検討してまいります。

大臣、もうちょっと短めにお願いしたいなというふうに思いますけれども。 　今、就学支援金のお話がありましたけれども、今の就学支援金は、平成二十二年、十五年前なのかな。十五年前に、今の状況になるとは全く想定外だと思うんですよね。例えばうちの、御承知のとおり川口市ですよ、小学校の半分が外国人になるとか、こんなのは想定外ですから、こんな法律は変えちゃえばいいんですよ、変えちゃえば。それも含めて、やはり見直すべきだというように思いますので、是非この点はお願いしたいと思います。 　先ほど亀井委員からも大学の留学生の授業料なんかもありましたけれども、日本というのはやはり教育環境はすばらしく整っている国だと私は思っていますので、どんどんどんどん荒らされてくると思いますよ、これは恐らく。そういう懸念をしている学者はたくさんいますので、この辺はしっかりと線引きをするべきだというように思いますので、是非、日