うるま譲司

日本維新の会のうるま譲司です。 　郵政民営化法等改正法案について、日本郵政にお伺いしたいと思います。 　今後、日本郵便への経営支援や義務の見直しがなされた場合でも、日本郵政としては、金融二社、ゆうちょ、かんぽの完全売却という民営化を後退させることなく、株式売却を着実に進めていくものであるという認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。

将来的に金融二社の株が全て売却されたとしても、全国あまねくユニバーサルサービスの責務が確実に履行されるよう、日本郵政は、今から、具体的な経営戦略や代替方策を検討し、郵政民営化委員会へ報告し、検証に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

残念ながら、現場では、非公開金融情報の不適切利用や、郵便物の放棄、隠匿といった不適切な事案が相次いで発生しております。日本郵政が親会社として、日本郵便のコンプライアンス体制やガバナンス強化にこれまで以上に真摯にかつ厳しく取り組むようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

今後、経営効率化を図るとともに様々な事業展開を進めることで、時代に即した強靱な郵政へと改革を継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今回、法改正がもしなされた場合、ユニバーサルサービスの維持に真に必要な費用のコスト、内訳を国民が適切に把握できるよう、詳細かつ分かりやすく情報公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

自治体業務等の基盤的サービス提供業務が本来業務に位置づけられた場合、本業である郵便・物流事業の遂行に支障を生じさせないことは当然でありますが、自治体業務等の基盤的サービス提供業務が効率的な経営の下で確実に事業として自立し、採算が成立する仕組みが構築されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

続きまして、話題を変えまして、オンラインカジノのアクセス規制についてお伺いしたいと思います。 　総務省のオンラインカジノに係るアクセス規制の在り方に関する検討会において、違法オンラインカジノ対策としてのブロッキングの有効性や、今後の包括的な対策の方向性についてどう取りまとめられたのか、お伺いいたします。

御答弁のとおり、賭博罪の保護法益を勤労の美風のみとせず、例えば、依存症による自死や家族崩壊、そして国富流出など、そういったもので再構成して重くすれば、アクセス規制を始めとしたギャンブル依存症対策はより一層進むのではないかと思いますが、これは法務省に見解を求めたいと思います。

現状を踏まえまして慎重な検討ということでありますが、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 　本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 　以下、賛成の理由を三点申し上げます。 　第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています