文部科学委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました返還免除でございますが、大きく二つの動きがございます。 　一つは、今大臣から答弁申し上げました、大学院を対象とした制度でございます。他方、各県によって独自に取組が行われております。政策には、その実効性を担保するということが極めて重要だと考えておりまして、今申し上げたこの二つの動きをしっかりとウォッチしながら、その実効性を見極めて必要な検討を進めてまいりたいと思います。

今おっしゃった、自治体の中でも動きがあるということ、だからこそ国が急がなきゃいけないわけですよ。じゃないと、お金がある、財政力のある自治体に偏ってしまうということが今後起きる可能性もあるわけですね。ここはしっかりと国でやっていく、全国で広げていくということが、すぐにでも検討し、実施されるべきだと考えます。是非、御検討ください。 　それから、もう一つ大切なのが、やはり、メンタルや病休で退職に至る教員をいかに減らすかという視点だと思います。昨年度、七千人を超えました。病気休暇を加えると更に膨大となっております。 　少しはしょってお話を伺いますけれども、まさに、学校の現場の先生からも、いわゆるカスハラと類似の言動による心理的な負荷によって病休あるいは退職に追い込まれる方々も少なくありません。 　今年三月には労働施策総合推進法が改正され、各事業者にカスハラ防止対策が義務づけられました。文部科

特に、保護者、地域住民からの過剰な苦情とか不当な要求などで学校だけでは解決が難しい事案がいわゆる教師の負担になっているところでございまして、まず、行政による学校問題解決のための支援体制を構築していく必要があるんだと私どもも認識しております。 　文科省といたしましても、令和六年から、好事例を創出するモデル事業に取り組んでいるほかに、事業の成果を普及していくために、六年度補正予算で新たに、行政の支援体制整備の好事例の収集と、自治体関係者に分かりやすい事例集の作成と、全体の、全国の自治体の関係者に向けたシンポジウムの開催を行うための費用を計上しているところでございまして、文科省としては、こうした事業を通じまして、学校における業務運営の改善に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

今苦しんでいる先生たちを助けてあげてほしいんですね。 　文科省のホームページでも、過剰な苦情や不当な要求への対応に関して、幾つかの県教委が定めた内容へのリンクを張っておりますけれども、残念ながら、まだまだいまだに人ごとです。 　スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるＡＤＲ、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。 　モデル事業というだけではなくて、どの先生も取りあえずＳＯＳが出せるような、そんな仕組みをつくるとともに、やはり、いずれにせよ、文科省としてメッセージを発すること、教師の心身を守ることをしっかりと文部省としてその姿勢を見せていただく、このことが大切だと思っております。 　そうしたことを是非やっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

次に、波多野翼君。

立憲民主党の波多野翼です。 　本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のＰＴＡの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校ＰＴＡの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。 　今日は、給特法の改正ということで、この改正が形だけにならずに真に教員の働き方を変える転機になるように、現場の声を基に問題点を今回はしっかりと整理して議論を進めていきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 　まずは、二〇二三年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争倍率が、小学校は二・二倍、中学校は四・〇倍、高校は四・三倍と小中高いずれも過去最

お答え申し上げます。 　いわゆる人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較しまして、教員の処遇については優遇措置が講じられなければならないというふうにされてございます。 　最もこの水準が高かったときと現在という御質問でございますけれども、人材確保法に伴う改善が完成いたしました昭和五十五年には、その優遇分は約七％の優遇がございました。その後、政府全体の歳入歳出一体改革が行われる前の平成十三年度から十七年度までの五年間を平均しますと約三％になりまして、そして現状、我々がこの法案を出す前までの状況で平成三十年度から令和四年度までの平均を取りますと、その優遇分は僅か〇・四％となっていたところでございます。

ありがとうございます。 　かつては一般行政職よりも七％ほど高かったという教員の給与ですけれども、今では〇・四％ほどということで、もうほとんど変わらないのが現状かなというふうに思います。このような金銭的な優遇が後退したことが、教員になる志望者の減少の一因になっているんじゃないかというのが私の考えであります。 　人材確保法の趣旨をしっかりと踏まえれば、処遇の改善によって優秀な人材を確保することが求められているはずではありますけれども、そこでお伺いしたいのが、一体なぜこうした処遇の後退を国として容認してきたのか。今まで、急に教員の数が足りなくなったわけではなくて、こういった処遇の部分がどんどん後退することによって、人材が、教員になりたい人が減ってきているのではないかというふうに思いますので、そういったところをしっかりと根拠を基に国の責任について説明をしていただければというふうに思います。よろ

委員にお答えさせていただきます。 　その前に、ＰＴＡの会での交通整理の係、大変ありがとうございました。皆さんがそうして子供たち、ＰＴＡも支えてくださっていること、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　それと、質問いただきました給与優遇の縮小の理由と国の責任についてということでございますが、人材確保法における教師の給与の優遇分につきましては、公務員の給与制度におきまして、一般行政職は職務の級が増加した一方で、実は教師に関しての職務の級は変更がなかった、それで、いわゆる昇給幅の大きい昇給の機会が一般行政職よりも少ないことから、相対的に低下したものというふうに私どもは承知しております。 　あわせまして、平成二十年度以降におきましては、政府全体の歳入歳出一体改革の中におきまして、教師の給与についても引下げが行われてしまいまして、優遇分が低下をしてしまいました。 　文科省といたしまして

ありがとうございます。 　今回の給特法の改正で処遇を改善するということですけれども、教員の処遇改善として、教職調整額を現行の四％から毎年一％ずつ上げていって、最終的には一〇％とするということで話が進んでいるかなと思いますけれども、しかし、この教育調整額は元々、時間外勤務手当を支給しない代わりに本給として支給するものであるという認識でいまして、この時間外労働の実態と乖離しているという点がずっと問題とされているかなというふうに思っております。 　ただ、そもそも教員の処遇改善は、人材確保法の制定時に本給の引上げと義務教育等教員特別手当の新設によって優遇が図られてきたことを踏まえれば、今回の法改正においても、本来は給料表の見直しですとか義務特手当の方の増額などで対応するべきだというふうに考えるのですが、なぜ今回、あえてこの教育調整額の引上げという形に踏み切ったのか、その理由と、人材確保法の制定