文部科学委員会

○西岡委員　大臣には、是非、機会を捉えまして学校現場に足を運んでいただいて、直接、先生方の生の声を引き続きお聞きをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　近年、御承知のように、子供たちの抱える問題が大変多様化、複雑化、重層化、そして深刻化している中で、教員の先生方の負担が増大していることはもう多くの方が認識をしておられる事実であるというふうに思います。教員のやるべき業務は増える一方で、それに見合う数の教員が増えていない、そうなると一人一人の先生方に過剰な負担がかかる、これは当然のことでございますし、また一方では、定数を満たせない、そういう事態が学校現場に生じておりまして、その中で、校長先生や教頭先生が教壇に立った中で、ぎりぎり綱渡りの中で学校運営をしているという実態もございます。 　そのような状況の中では、結果として、子供たちの学びや学校生活に多大な影響を及ぼす結果

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような教師の厳しい勤務実態を改善するには、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善による学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間の縮減を目指すことが重要であると認識しております。 　このうち、学校における働き方改革の更なる加速化については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の適正化の徹底、標準を大きく上回る授業時数の見直しや校務ＤＸの加速化など、学校における働き方改革の実効性の向上に向けた様々な取組を進めてきているところでございます。 　また、学校の指導、運営体制の充実につきましては、令和六年度予算において、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備や、教師の持ちごま数の軽減にも資する小学校高学年の教科担任制の推進等のための教職員定数の改善に必要な経費を盛り込んでいるところで

○西岡委員　一刻の猶予もならない大切な課題だというふうに思っておりますので、しっかり進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっと質問の順番を変えまして、盛山大臣に質問をさせていただきます。 　令和四年の勤務実態調査によりますと、長時間勤務が一定是正されたとの受け止めもありますけれども、実際には、小学校で四十一時間、中学校では五十八時間、また、過労死ライン月八十時間相当の残業をしている可能性のある教員が中学校で三六・六％との調査結果が出ておりまして、まだまだ教員の働き方改革は道半ばであるということがこの調査からも明確に示されていると考えております。 　教員の働き方改革を加速するという中で、この取りまとめの中では、将来的に時間外労働を一日一時間程度に当たる月二十時間とすること、また、月八十時間の過労死ラインを超える教員をゼロにすること、また、十一時間の勤務

○盛山国務大臣　委員から御指摘がありましたとおり、令和四年度教員勤務実態調査におきましては、全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果は着実に出ているというふうには思いますが、しかし、併せて委員から御指摘があったとおり、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今までの取組を加速化させていく必要がある、こういうふうに我々認識しております。 　このため、我々文部科学省におきましては、令和六年度の予算で、教職員定数の改善、支援スタッフの充実等に必要な予算を措置しております。 　また、審議のまとめの中で、まずは時間外在校等時間が月八十時間の教師をゼロにすること、その上で、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標とすること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減すること、そして十一時間を目安とする勤務間インターバルの取

○西岡委員　将来的にはということが言葉としては盛り込まれているんですけれども、やはり先生方の働き方改革は一刻の猶予もならない課題だというふうに思っておりますので、しっかりスケジュール感を持って、文部科学省として、盛山大臣の下、しっかり取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、働き方改革の一環としても、教員業務支援員の拡充、これも大変重要でございます。また、専門人材の活用、これも極めて重要な課題でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーやＩＣＴ支援員など、この配置の拡充、これをしっかり進めていくことも大切な課題でございます。 　また、部活動等における指導者を地域で確保していく、このことが直面する喫緊の大きな課題だというふうに思っておりますけれども、このことについては、その方々への待遇等についてのやはり制度を新しく構築することも必要では

○矢野政府参考人　お答えします。 　複雑化、多様化する教育課題への対応とともに、学校における働き方改革を推進する上で、今御指摘のございました教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であるというふうに認識しております。 　このため、文部科学省では、令和六年度予算において、教員業務支援員の全小中学校への配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員の配置充実、副校長、教頭マネジメント支援員の創設を始めとする支援スタッフの充実等に必要な予算を措置したところでございます。 　中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたこと等を踏まえ、更なる配置充実が必要であることなどが指摘されております。 　文部科学省としては、各自治体において着実に人材と予算の確保が進むよう、例えば、教員業務支援員との協働の手引きなど

○西岡委員　今、質問としては、部活動等における指導者を地域で確保していくこと、これが直近の課題、直面している課題の一つだというふうに認識をいたしておりまして、その方々への待遇等につきましては制度を構築することも必要なのではないかということで、最後にお尋ねをさせていただいております。このことについてのお答えをお願いいたします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動指導員等の採用条件等については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えてはおりますけれども、先ほどもお答え申しましたとおり、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の御意見等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

○西岡委員　その新しい制度を含めて、待遇面、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、文部科学省としてもしっかり連携をしながら取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、教員が過重労働の中で子供たちと直接向き合う時間がなかなか取れない、これも大変深刻な状況でございますし、また、教師、先生方同士でのコミュニケーションが十分に取れないという中で、先生方が疲弊をして、心身共に疲れ切った中で働き続ける今の状況を何としても変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、現状、体や精神的な不調による休職を余儀なくされている先生方、大変増加をいたしております。この状況についても、看過できない状況になっているというふうに考えております。 　働き方改革を進める上では、教員の先生方のウェルビーイングの視点が大変重要な視点であるというふうに思ってお

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおりですが、学校の働き方改革の最終的な目標、教師がかわいそうだからというのではなくて、教師のウェルビーイングを向上させることによって生活の質、教職人生を豊かにする、こういったことによって子供たちに触れ合う時間をもっと取ってもらう、余裕を持って子供たちに接してもらう、子供たちのウェルビーイングの向上、そこが最終的な目標でございます。 　このため、文部科学省では、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく役割分担や業務の適正化の推進、令和元年の給特法改正を踏まえ、在校等時間の上限を定める指針の策定、客観的な方法による時間把握の徹底、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等の学校の指導、運営体制の充実などを進めてまいりました。 　また、近年の教師の病気休職等の増加を踏まえて、令和五年度からは、メンタルヘルス対策に関する効果