文部科学委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。佐々木ナオミ君。

立憲民主党の佐々木ナオミでございます。 　今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。 　教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善ももちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働、この改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。 　かつて、私も中学の頃は、先生方にもうちょっとゆとりがあったのではないか

お答え申し上げます。 　今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。 　時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。 　今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような

その点には、午前中の議論でも十分にお話は聞きましたけれども、具体的な、いつどういう形で減らしていくのかという大まかな工程が、国の方がやはり示さないと、地域といってもなかなか難しいのではないかなと思っておりますし、また、その中で本当に三十時間に減るということが実現できるのかどうかというところは、私も大変心配には思っております。 　そして、やはり、数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減る、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起きておるようでございますので、是非その点も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは文科省が出しているものですが、改めて見させていただいて、これだけの業務を先生方が取り組

委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の授業時間の問題に関しましては、標準授業時間の時数を大幅に上回っている教育課程を編成している学校が実は二割弱ございまして、このため、指導体制に見合った計画とするよう私どもも強く要請をしてきましたが、依然都道府県間で大きな差がございまして、あらゆる機会を捉まえて、私ども、改善を促しております。 　そういう中でも、年間を通じた授業時間の標準化を行いまして、いわゆる平準化を行っていきながら、週当たりの持ちこま数を減らすことで、まさにこの授業準備の時間をしっかり確保している例も実はあります。 　こうした好事例の普及とまた展開も重要と思っておりまして、学習指導要領、また、解説、教科書、入試、教師用指導書の影響も含めた、この授業づくりの全体を捉まえた上で、過度な負担が、また負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしておりますが、次期の学習指導要領におきまし

今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。 　ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるために、余裕を持って時間数を確保してしまっているというようなことがあります。 　ましてや、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかというのは皆さん心配して

佐々木先生から、今配付していただいた資料について、授業準備の時間が授業に対して相当少ないんじゃないかという御指摘がございました。 　これは、過去の文部科学省の答弁も御披露いただきましたけれども、教職員定数の算定に当たりましては、授業と授業以外の時間、つまり、授業準備だけではなくて、他の校務も含めて教職員定数を考えて、算定上は、授業と授業以外ということで、授業一、授業以外がその半分ぐらい、つまり、それは授業準備だけではないということは、一つちょっと申し上げておきたいと思います、その時間が。 　その上で、授業準備に関しましては、これはなぜ減っているかということは、勤務実態調査は、一つは、勤務実態調査のやり方としては、個々の教員から全く管理職を通さずにそのまま直接回答いただいているものでございますので、ここは我々の方で操作をしているものはまずございません。 　その上で、一つ考えられるのは、

いや、この数字はそうですけれども、私が思うのは、幾らＤＸを進めたからといって、準備時間数がこんなに少ないというのがちょっと信じられないなと思う中で、想像としては、これが持ち帰りの負担になっているのではないかというふうに申し上げたのみです。 　ちょっと見方を変えて申し上げますと、教員の一週間当たりの平均担当授業時数、これが小学校で二十三・九こま、一日当たりに換算すると四・七八こまになる。そうすると、一日五時間、若しくは六時間授業で対応しているわけで、この勤務時間中に授業の空きこまがほとんどないという状況になっています。 　それで、やはり、この空きこま数がほとんどないことが、準備時間に充てる時間が少ない、又は、これをもしかしたら持ち帰っているのかもしれないと思うんですが、これはやはりちゃんと増やしていく必要があるのではないかと思っておるんです。 　それで、もしこれを増やしていくという、空

御指摘の、教師一人当たりの授業の持ちこま、授業時数につきましては、御指摘のとおり、特に小学校につきまして、二十四こまぐらいではないかというふうに考えてございますけれども、これは小学校の教科担任制を進める前は二十七こまぐらいであったところが、大体三こまから三・五こまぐらい、もちろん、ちょっと地域によって状況は違いますけれども、減ってきて、今二十四こまになっているところでございまして。ここは、来年度以降、小学校三年生、四年生に広げていくということによりまして、教員の持ちごま数、時数、時間自体を減らしていって、教員が少しでも余裕を持って授業に当たる、あるいは授業準備に当たれるといったようなことを進めていくということは大事だというふうに考えているところでございます。

教科担任制は是非進めていただきたいと思いますし、今年度もまた大きく進めるというのは分かっているんですけれども、人材不足ですから、なかなか思うようにはいかないということと、予算も少しずつということなので、前には進めていますけれども、一足飛びには全ての学校に教科担任制がすぐできるというわけではない。その中で、なかなか先生の持ちごま数が減らないということがあるんではないでしょうか。 　授業時間数を減らすか、教員定数を増やすか、この二つしか、教員の方たちの長時間労働を減らしていく、持ちごま数を減らしていく対策はないと思いますので、是非そこをしっかりと考えていただきたいと思います。 　ちょっと見方を変えて、子供たちの視点から言わせていただきたいんですが、カリキュラムオーバーロードという言葉があります。つまり、内容的にも量的にもぱんぱんに詰め込まれた時間割りになっていること、これが社会問題として認