文部科学委員会

労働基準法上の労働時間といいますのは、ここで言う管理職、つまり校長の指揮命令下に基づくものでございまして、給特法の仕組みの下では、教師がいわゆる超勤四項目以外の業務を所定の勤務時間外に行った時間は、時間外勤務命令に基づくものではないと整理をされるものと認識してございます。 　ただ一方で、管理運営に責任を有する校長や教育委員会は、教職員の健康を管理し、働き過ぎを防ぐことなど、所属職員の安全配慮を確保することについても責任を有しているところでございまして、時間外勤務命令に基づくものではなくても、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握できる時間、これを在校等時間として、これを明確に位置づけまして、教育委員会と校長が管理し、それを業務量が多い場合には縮減すべきであるというものを示しているということでございます。

私は、在校等時間が何かと聞いているわけではなくて、学校に長く仕事、校務であろうがお金が払われる業務であろうが、仕事をしている場合には労基法上の安全、健康面の部分については適用するように考えなきゃいけないんじゃないんですかというのが私の指摘でしたが、ちょっと時間がないので、次に行きます。 　今回の給特法の改正に、これだけ長時間勤務の実態がまだ継続している、それにもかかわらずなぜ給特法を維持するのかなんですが、多分もう答えが、済みません、ほかの質疑で見ていましたので、中教審のこの答申で合理性はいまだにという回答が来るんだろうなということを想定して、ちょっと時間がないので。 　新聞記事で、二〇二四年五月十三日付毎日新聞の記事で、改善に期待が持てる教職調整額の増、これは、中教審の委員の方で、教職調整額を増やすことに賛成の方の意見として出ているんですね。インタビュー記事が入っています。これは資料

給特法に関しましては、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づきまして、公立学校の教師の給与その他の勤務条件についての特別法でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。

それは私も分かっていますね。特別法で省いているから違うんですよ。だから、それがそのままでいいのかということを私は今問いたかったんですが、非常に残念です。 　もうあと五分ということが来ましたので、最後に、ちょっと変えて、教員の長時間勤務を減らすには、やはり教員不足が今どれぐらいなのかというこの実態を正確に把握しなきゃいけないということがあると思うんですけれども、令和三年に文部科学省は実態調査を行っています。二千六十五人の教師が不足しているということを、結果が出ているんですけれども、令和三年はしっかり全体の調査をやっていながら、令和四年、五年、六年というのは、各都道府県の教育委員会に、前年度と比べて改善されましたか、同程度ですか、悪化しましたかというアンケートで終わらせてしまっているんですね。 　もちろんこれは、やり取りの中で、現場のマンパワーが取られて大変だからという話はあったんですが、

お答え申し上げます。 　令和三年度の、今ほどお話ありました調査では、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず、校長、教頭等の管理職が学級担任を代替しているなどの指摘があったことを踏まえまして、特に年度開始当初の状況を把握するために、始業日時点及び五月一日時点の教師不足の有無について初めて全国調査を行ったところでございます。 　それ以降、年度後半の教師不足の状況等につきましては、各教育委員会からの聞き取りを通じて把握しており、年度後半の方が深刻化するという傾向もあると聞いております。 　年度後半も含め、今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、学校現場の、今ほど御指摘がありました負担、こういったことも考慮しながら、各教育委員会から意見を聴取してまいりたいと思います。

済みません、それは次に聞く質問の答えだったと思うんですね。 　次に聞くのが、この調査、四月の始業日時点と五月一日にデータが取られているんです。ただ、今私が最初に聞いたのは、その前段階で聞いたのは、令和三年だけ全体の調査がしっかりされているのに、四年、五年、六年がアンケート調査で終わらせているということの、ここの問題点を指摘したかったんです。 　令和七年はこれはどうするつもりかということを併せてお聞きしたいのと、今ちょっと先にお答えいただきましたけれども、四月の始業日時点と五月一日、これは、私の、現場の先生たちからも、四月の最初から正規の先生で足りないところを臨時で任用している先生たちで穴埋めをしているということなんですね。これはヒアリングのときも確認しています。そこの数字まで入れて、だから、その先生たち、正規が何人足りないかじゃなくて、臨時の先生たちまで入れてあと何人不足かという数字な

お答えいたします。 　先ほどは失礼いたしました。気持ちが先走り、済みません、失礼いたしました。 　今、先生からいろいろ年度後半の話や実際の現状把握についてのお尋ねがございました。今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、現在、中央教育審議会で教員の質の向上についての議論をしているところでございます。そういった見直しの議論も含めながら、教育委員会や学校現場の負担にも考慮しつつ、効果的な実施、調査の方法又はそのタイミングについて、各自治体の実情も伺いながら考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。しっかりとした実態調査をお願いします。 　教育は本当に大事です。今もう先生たちが、一部は過労死レベルという長時間勤務を続けていて、教員の仕事が魅力的に映らない、辞める、精神的に参ってしまう、ますます残った教員に負担がかかる、こういう負の連鎖を絶対に断ち切らなければいけないと思います。 　先ほども申し上げた、自発的行為だからこれは働いても残業代が出ないんだという、先生たちの善意、厚意、そこを搾取するようなことは、私はもうやめるべきだと思います。 　これ以上この問題を先送りする猶予は今の教育行政には私はないと思っていますので、真剣な改革をまた検討していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、五十嵐えり君。

立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本題に入る前に、ちょっと、非常に重要な問題についてお伺いをしたいと思います。 　武蔵野東学園なんですけれども、三月十二日に私質問もさせていただきましたところ、その後、特段東京都が何してくれたということはないんですけれども、昨日の夕方、武蔵野東学園が卒業生らに七億円を請求したと。在学中に理事長を刑事告訴した生徒さんを含むということで、昨日の夕方、武蔵野東学園が七億円の訴訟を提起しましたということで公表をしております。 　昨日の夜十時頃、毎日新聞の報道が出ておりまして、「武蔵野東学園、卒業生らに七億円を請求　在学中に理事長を刑事告訴」ということで、ちょっと記事を読ませていただきますと、「東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）は十五日、理事長を刑事告訴するなどした卒業生らに対する損害賠償請求訴訟