文部科学委員会

委員御指摘のように、教科書の分量が増えているのは事実でございます。 　一方、令和五年に公表いたしました義務教育に関する意識調査におきまして、学校での学習量、これについて、小中学生の約七割弱がちょうどよい、また、やや少ない、少な過ぎると言っている一方、約三割強の方がやや多い、多過ぎると感じているデータが示されておりまして、中教審におきまして、次期の学習指導要領に関する議論では、こうした子供たちの学習状況とこれからの時代に求められる資質と能力をしっかりと踏まえていきながら、教科書の分量、また内容の在り方、また柔軟な教育課程編成を促進しながら、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化についても丁寧な検討を行っているときでございます。

是非検討をお願いいたします。 　それで、もう一つちょっと御指摘をさせていただきたいのは、この学習内容の多さが、アンケートではというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、実質、子供たちに影響が出ているのではないかというようなお話です。 　これは北海道の教職員組合さんがお作りになった資料なんですが、資料の二になります、不登校と、それからいじめの関係なんですが、指導要領が変わるたびに増えている、急激に増えている、前回の学習指導要領の改訂から大分増えてしまっているというようなことでございます。これが、同様な状況が子供の暴力行為、これでも見えているというようなことでございます。 　なかなかアンケートでは見えないところでも、実際にはこうした形で、子供たちの問題行動で負担の多さが表れてしまっているというふうには考えられないでしょうか。これはちょっと問題だなと思ったので御紹介させていただきましたが

御指摘の北海道教職員組合の調査につきまして、私ども詳細に把握をしているわけではないわけでございますけれども、今拝見しますと、不登校やいじめの増加については様々な要因が複雑に関わっておりまして、こうした調査、分析というのは参考に一つなるかなというふうには考えてございます。 　ただ、その不登校やいじめの防止については、国全体としてやはり重要な政策課題と捉えていますので、このいただいたデータにかかわらず、全ての子供が安心して学べる、そうした学校づくりを進めていくことが必要であるというふうに考えてございまして。 　また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘について真摯に向き合いながら、次期学習指導要領の検討においても、過度な負担や負担感が生じない在り方を、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教科書の内容、分量の精選も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

是非検討をお願いしたいと思いますし、次の学習指導要領に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、不登校が過去最多、全国で三十五万人です。これだけの子供が今、学校の中にいるのが苦しいと言っているんだと思っております。また、なかなか数字では示せない子供たちもまだ学校の中にいるのではないでしょうか。教師も、そして子供たちも悲鳴を上げている状況を変えるには、学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準時間数の削減、これを実現するしかないと考えておりますので、是非とも前向きにこれに取り組むようお願い申し上げたいと思います。 　次に、支援スタッフの配置拡充による次世代型チーム学校について伺います。 　教員業務支援員、これは以前のスクールサポートスタッフのことだと思いますけれども、今回拡充するということになっております。この具体的な内容をお聞きしたいと思います。

委員にお答えします。 　複雑化、多様化している教育課題対応を図る上で、私ども、心理、福祉に関する専門家、また教師の業務を支援するスタッフの配置充実を進めていくことがまさに重要だというふうに考えています。 　こうした支援スタッフの配置拡充につきましては、学校現場からも実は、委員御指摘のように、ニーズも高くて、文部科学省といたしましても、令和七年度におきましてもスクールカウンセラーを始めとした専門家の方々、また教員の業務を支援するというスタッフに関わる予算を拡充をさせていただいたところでございます。 　また、弁護士等への法務相談経費につきましては、例えば、地方財政措置が講じられているほか、手引の作成等のスクールローヤーの配置充実に向けた支援も行っておるところでございまして、引き続き文科省としては、様々な支援スタッフの配置充実で、教師が教師でなければできないことに専念できる環境整備にしっか

本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。 　次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。

お答え申し上げます。 　令和五年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人とこれまでで最多の人数となってございまして、まさに御指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このために、教師を取り巻く環境の改善が必要だと考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などについて、具体的な方策を入れさせていただいたところでございます。 　これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございますけれども、その効果的な取組の研究事例を、今我々も具体的にそれを把握をしているところでございまして、令和六年度の補正予算と令和七年度予算もこのための経費を計上してございます。 　専門家との協力という観点では、医師や臨床心理士、それから保健師などの、そうした

是非お願いしたいと思います。 　それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。

学校は、労働安全衛生法の事業場に当たりますので、労働安全衛生法に基づきまして、例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校におきましては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務づけられてございまして、一方で、現状のところ、常時十人以上五十人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務づけられているところでございます。 　例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校での、先ほど申し上げました義務づけされている設置の状況でございますが、これは私どもも調査をしてございまして、例えば衛生管理者の選任率、五十人以上の学校では、小学校九四・一％、中学校九六・二％、高等学校は一〇〇％という数字になってございます。産業医の選任率につきましては、小学校八五・三％、中学校九〇・六％、高等学校九七・三％となってございます。 　ちなみに、先ほどの十人以上五十人未満の衛生

済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。 　それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。 　改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケア、そんなに簡単に、ちょっと聞けば治るとか、そういうものではないと思うんですね。 　これはやはり、窓口を、学校の中ではなく、また、教頭先生に更なる負担をさせるのではなく、外側にちゃんと置くべきなのではないか、そのことを申し上げまして、