文部科学委員会
文部科学委員会の発言8625件(2023-03-08〜2026-06-03)。登壇議員300人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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委員にお答えします。
御指摘のTEEPでございますが、通称TEEPは、PBLと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称TEEPというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。
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| 眞野哲 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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おっしゃるとおりです。
私も名古屋市立大学でTEEPを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。
そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。
このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教員を修了した人たちに、どういった活用の仕方、今いわゆる教員不足ということも言われておりますが、私たち実務家教員でシラバスを作ったり大学で教えたりしているわけですね。そういう中で、マッチング、私たちが、修了した人たちが自ら探して教員にな
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| 茂里毅 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、リカレント教育について、文科省と厚労省の協力関係でございます。
社会人の学び直しに向けましては、社会人が受講しやすい、そういった工夫を講じることが重要だと考えております。
実践的、専門的なプログラムを、文科省としては職業実践力育成プログラムとして文部科学大臣が認定する、そういった仕組みを整えてございます。令和六年十二月時点で四百六十二課程を対象としているところでございます。そのうち一定の基準を満たし、厚労省の指定を受けた講座につきましては、教育訓練給付の支給対象となっており、個人の費用負担の軽減が図られているところでございます。
引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、リカレント教育、これをしっかり進めてまいりたいと思います。
また、TEEP修了者の話がございました。
現在、文科省では、外部人材の活用を含めまして、教員の質の向上を図
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| 眞野哲 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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是非、私たちTEEPを修了した人たちを教員として活用していただきたいと思っております。
本当は、今日は特別免許状についてお聞きしたかったんですが、時間がないので、これで終わります。
ありがとうございました。
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| 中村裕之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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次に、西田薫君。
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| 西田薫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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日本維新の会の西田薫でございます。
あべ大臣とは予算委員会で質疑をさせていただきました。本日、二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきます。
まずは、就学支援金についてお伺いをさせていただきます。
今回、自民党、公明党、そして我々維新、この三党合意によりまして、高校授業料無償化が実現できました。改めて、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
これからその具体的な話といいますのはこの三党で協議を深めていくということになろうかと思うんですが、高校無償化、高校の授業料無償化が決まったとき、結構多くの皆さんから、これは外国人の生徒さんたちにも無償化をするのかというような御意見、随分御批判が多く受けておりました。
ただ、これは、今回の高校授業料無償化によって外国人の方が対象になる云々よりも、以前から、こういう外国人の
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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就学支援金制度は、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであることから、高等学校等に係る教育費につきまして社会全体で負担するという考えの下で、国際人権規約にも、中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されたことなどから、平成二十二年度に創設されたものでございます。
現行、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定してございまして、このほかに特段の国籍の要件は定めてございません。
このため、外国籍の者であっても受給資格を満たす場合には支給の対象となるところでございます。
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| 西田薫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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そうですね。これは日本在住ということが要件となっておりまして、国籍の要件はないということなんですよね。それが、今後、この三党の話合いにおいて……(発言する者あり)ちょっとうるさいです。
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| 中村裕之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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御静粛に。
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| 西田薫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 文部科学委員会 |
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委員長、指摘をしてください。私、あの人のように原稿を読みながら質問をしていないんですよ。こういった形で言われると、大分質問というのがしづらくなりますので、しっかり注意してください。
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