文部科学委員会

○金村委員　今、大学進学者のうち三人に一人が奨学金、専門学校は五人に一人と言われていますが、やはり、奨学金を得ても大学を卒業したい、そこで学びたいという意欲は尊重しなければなりませんけれども、実際に社会に出た後に、専門学校で学んだ方がより実践的に仕事に生かしていけるという側面は、やはり必ずあると思うんですね。 　そういう意味では、どうやって専門学校の価値を高校生、もっと言えば小学生、中学生にしっかりと伝えていくことができるのかということが大切だと思いますので、是非その発信をしていただきたいと思います。 　その上で、先日、朝日新聞に、京都大学の経済研究所、森教授のインタビューが掲載されていました。百年後の日本は人口が三千万人と非常にショッキングな数字で私も驚いたんですけれども、その推計でいくと、いわゆる大都市は東京とそして福岡になるんじゃないかという予測がされていました。 　そもそも、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校は、地域の産業と連携した実践的な教育や少人数指導等を通じまして満足度の高い教育を実施しているというアンケートもございまして、地域に必要不可欠な人材を輩出していると認識しているところでございます。 　専門学校の卒業後、そのまま県内の企業に就職した者の割合は、多くの県では約六割から八割と非常に高い水準となっているところでございます。 　また、一部の専門学校では、求職者が就職に必要な職業スキルあるいは知識を修得するための公的職業訓練を実施をして、地域の学び直しに貢献しているものと承知してございまして、文部科学省で把握している限りでは、毎年少なくとも一万人程度が当該職業訓練を受けていると認識しているところでございます。 　専門学校は、地域に求められる人材の育成に重要な役割を果たしてございまして、地方の産業政策あるいは地域を支える人材の供給と

○金村委員　やはり専門学校が、地域の中で人材をしっかりと輩出していく、それも、手に職をつけて賃金を得て、安定した生活基盤をつくっていく、これは大変大切な価値観だと思いますので、是非専門学校には引き続きしっかり役割を果たしていただきたいと思います。 　その上で、学生が専門学校の中で職業を選択していくときに、福祉を担いたいとか工業を担いたいとか、いろいろな選択肢はあると思うんですけれども、少なくとも、これまでの質問の中でも答弁でありましたとおり、医療、介護、福祉、それから工業の分野、やはり、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる皆さんだったり、多くの人材を輩出していると思います。 　私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実際に、約十年間、これまで障害児支援の事業をやってまいりました。一番初めに雇用した人の話をちょっとお伝えしたいんですが、その方は、ある大学を卒業して一

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度時点でございますけれども、回答率約九割の学校からの文部科学省の調べによりますと、専門学校の総在籍者数の約三％が障害のある生徒となっているところでございます。同じ割合でいきますと、平成二十八年度には一・二％でございましたので、多様な在籍者の学習ニーズに対応しているという観点で、こうした支援が必要な方々は増加傾向にあるというふうに考えてございます。

○金村委員　ここをしっかり門を開いていくと、専門学校の新たな価値の創出につながると思いますし、また、障害を持っている子供たちが一つの選択肢につながる。いわゆる就労支援だったり、あとは、いわゆるセンターに通うとかそういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも、私は子供たちにとっては有意義だと思いますので、是非広く人材を求めていただきたいなと思います。 　今申し上げたとおり、当然、特性といっても、発達障害もあれば、知的障害それから身体障害、特性は様々ですけれども、今少し認知を得てきたいわゆる境界知能、この境界知能というのは、いわゆる知能指数、ＩＱでいうところの七〇から八五と伺っています。私は、この境界知能にある方々が専門学校で手に職をつける、しっかりと学びを通して職業の中で力をつけていく、非常に実は親和性があるんじゃないかなと考えています。 　今、日本において、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　各専門学校におきましては、多様な特性のある在籍者のために、少人数指導という特性も生かして、同時に授業を受ける生徒数が少ない中できめ細かな相談あるいは対応を行う、あるいは、担任制を設けて学修あるいは就職の相談に乗るといった、そうした生徒の相談室の設置あるいはスクールカウンセリングが実施されている例があるというふうに承知してございます。 　そうした環境づくりを進める一方で、特別支援学校と専門学校が連携をし、例えば六年間をかけて社会福祉士などの国家資格取得を目指す取組も聞いてございます。これは、モデル事業として予算措置もしているところでございます。 　また、専門学校におきましても、当然、令和六年四月からの改正障害者差別解消法の施行によりまして障害者への合理的配慮を行うことが義務づけられるものでございまして、こうした専門学校の多様な学びというものをし

○金村委員　今、特別支援学校との連携という答弁をいただきました。これは、すごい、僕は未来があるなと感じているんですね。特別支援教育の三年間だけで社会に出るのは少し不安を抱えている、そういう子供たちが、もう少し学びの期間をつけて、そこでしっかりと職業に対する実践力をつけていく。非常にうれしい答弁だなと感じています。 　少しお伺いしたいんですが、横浜に聖坂支援学校というのがあるんですね。これは、元々は戦中戦後に学校に通えていない児童たちに対して学校を設立したんですけれども、昭和四十二年ぐらいの段階で、いわゆる知的障害を抱えた子供たちが学校教育の中に入れていない現状があって、それを特別支援教育に切り替えようと大転換をして、私立で聖坂支援学校を設立。加えて、いわゆる社会福祉法人も同様に設立しておりますので、いわゆる教育と福祉両面から知的障害を抱えた子供たちにアプローチをしている。 　僕が障害児

○望月政府参考人　今、金村先生の方から、今回の法改正の対象ではないけれども、専修学校の高等学校レベルでの学校である高等専修学校につきまして御紹介いただいたところでございます。 　高等専修学校は、全国に三百八十六校、約三万人の生徒が学んでございます。今御指摘いただきましたように、発達障害それから不登校を始めとした特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れております。 　また、高等専修学校は高等学校段階の教育機関でございますけれども、准看護師それから理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う学校でございます。 　令和四年度に文部科学省が行った高等専修学校に関する抽出調査におきましては、入学時に高等専修学校在籍者の約二〇％の生徒、子供たちが不登校を経験しているといったことがございまして、学校からの回答ではございますけれども、その不登校傾向が改善したというのは、合わせて八五％の生徒に改善の

○金村委員　結構ユニークなと言うと語弊を招くかもしれませんが、意欲的に取り組んでいる学校もあると承知しておりますし、実際、その学校に入りたいということで、家族で転居をしてまで学校に入った児童を私自身も障害児支援の現場で見ておりますので、文科省の役割としては、そういう取組をしっかりとバックアップすることと、広く周知をしていくことが役割だと思いますので、是非果たしていただきたいなと思います。 　その上で、先ほど少し触れましたが、境界知能、ここを少し質疑してまいりたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、社会一般的に、境界知能というワード、少し認知を得てきていると感じています。しかしながら、この質疑に当たって文科省の皆さんとやり取りをいたしましたが、今現在において、いわゆる文科省で境界知能というものを定義はしていないということでした。なので、世間一般的な、境界知能とは何なのということを少

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のございました境界知能について、必ずしもつまびらかでないということでございますので、委員の御質問に正確にお答えすることはなかなか難しいわけですが、あえて、令和四年十二月に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査におきまして、通常の学級に在籍し、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合で答えさせていただきます。その割合は、小学校、中学校においては推定値八・八％、高等学校においては推定値二・二％という結果になっております。 　この調査結果につきましては、発達障害のある児童生徒数の割合を推定するものではなく、学級担任等の回答により、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒数の割合を推定したものでございます。