文部科学委員会

○青山（大）委員　とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。 　それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。 　日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。 　修学支援新制度は、授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和二年度から導入されたものでござ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、実務家教員による授業科目や外部理事の配置等に関する教育要件と、経常収支差額や外部負債の超過、定員に関する経営要件といった、一定の機関要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校に加えて、専門学校についても対象機関となっているところでございます。 　この確認を受けた専門学校の割合は、先生御指摘のとおり、令和五年八月に七八・五％となってございまして、大学、短期大学の九七・八％と比べますと低くなっている実情がございます。 　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い原因につきまして状況調査を行いましたところ、その主たる原因は経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことが主なものでございます。

○青山（大）委員　とはいえ、在籍者への支援を行っていくことがこれは必要なのではないかと思います。対象となる専門学校が増加し、学生側も修学支援を利用できる学校を選択できるなど、その割合を向上させることが必要だと思うんです。 　今、現状のお話はお聞きしましたけれども、その割合を向上させるために、何か、今後どういった工夫をされるのでしょうか。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、専門学校の在籍者の家族世帯収入が大学等と比べてやや低いという傾向に加えまして、修学支援の充実を図ることは重要であるというふうに考えてございます。 　高等教育の修学支援新制度は、対象となる学校に対して先ほどの機関要件を課してございますけれども、学校の規模が小さい、あるいは、社会的ニーズは高い職種なんだけれども、そこに進学するという者が、志願ということですけれども、十分にいない場合もある、社会経済状況の影響を受けやすいことから、経営要件を満たさない場合があるというふうに、先ほど申し上げましたけれども、承知してございます。 　このことも踏まえまして、令和六年度、今年度の機関要件の見直しにつきましては、収容定員充足率の要件を満たさない場合でありましても、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合にはその確認取消しを

○青山（大）委員　いずれにしても、学ぶ学生たちが不利益を被らないように、その辺の対策の方はお願いいたします。 　続いて、専門士の称号について伺います。 　平成六年に導入された専門士の称号ですけれども、もう三十年たっていますけれども、いまだに社会的な認知度が低いなという実感を持っています。 　今回の法改正によって、特定専門課程を修了した者について専門士の称号の付与が法定化されることになりますが、専門士の社会的位置づけを明確化するとともに、社会的に認知されるように周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能等を修得し、また多くの者は国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材でございます。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが肝要かと考えてございます。 　今般の改正におきまして、二年制以上の専門学校を修了した者に付与する専門士の称号を法律に改めて規定するということとしてございますけれども、これによりまして、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、専修学校を紹介するホームページ、通称「専修学校＃知る専」というふうに言ってございますけれども、御覧いただければ幸いでございますけれども、この広報ホームページも作ってございまして、高等学校ある

○青山（大）委員　引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　では、法案に対する質疑は以上にしまして、ちょっと別の質問を二点させていただきます。 　一点目が、教員業務支援員制度について伺います。 　言うまでもなく、学校現場における教員の負担が大変増加している中で、教員の働き方改革、様々な県で取り組んでおります。その中でも、教員業務支援員制度、スクールサポーターとかいろいろな呼び名はございますけれども、とても、非常に有効な制度であり、現場の教員さんからも非常に評価の高い制度でございます。 　この制度をしっかり拡充、推進すべきと、私も、一昨年また昨年と、この文科委員会などでも質問させていただきましたけれども、大体、これまでが、公立の小中学校、約四割ぐらいの配置だったと思うんですけれども、それが今回、大分予算規模も拡大されましたけれども、改めて、令和六年の、新年度、教員業務支援制度、ど

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの教員業務支援員につきましては、令和五年度の予算額は、今委員から御指摘のございましたとおり、約五十五億円であり、一万二千九百五十人の予算上の配置を見込んでおりました。令和六年度におきましては、全ての小中学校への配置が可能となるよう、二万八千百人の配置に必要な、対前年度約二十六億円増の約八十一億円を計上したところでございます。 　引き続き、教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。

○青山（大）委員　今、答弁から、全ての学校に配置するという、もう力強い答弁をいただきまして、これはもう本当に、素直にこれは本当に評価したいというふうに思います。 　ただ、今、ちょうど四月から新たな年度が始まっている中でございまして、各都道府県の教育委員会なども、じゃ、それに対して今、去年までは約四割の予算が今年は全校という、増えたんですけれども、もう現場は始まっている中で、そういった各都道府県の教育委員会さんとの調整なんかもこれから大変なのかなと思うんですけれども、その辺の調整の現状は今どのようになっているのか、お伺いいたします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　予算の執行自体は、今申請を受け付けておりまして、まだ交付決定がなされていない状況ではございます。 　教員業務支援員につきましては、令和六年度に、先ほど申しましたとおり、全ての小中学校への配置が可能となる規模に予算が拡充されたこと等を踏まえ、各教育委員会や学校において教員業務支援員との協働の推進に向けた様々な取組が行われると承知しております。 　文部科学省といたしましては、導入に向けたポイントなどを盛り込んだ教員業務支援員との協働の手引きを全都道府県・指定都市教育委員会に送付し、周知を図りながら、その活用等を通じて、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援しているところでございます。 　また、教員業務支援員の地方負担分については地方財政措置が講じられているということを踏まえて、引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促さ