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文部科学委員会

文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (114) 教育 (108) 学校 (79) 時間 (71) 指導 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金村龍那 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○金村委員 やはり八・八%というのは結構大きい数字だと思うんですね、三人から四人という数字だと思いますので。やはり、境界知能にある子供たちを、ある種しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく、それから、社会に出る前に専門学校のような、いわゆる職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく、これは十分可能だと思いますので、この境界知能を少し質疑していきたいと思います。  いわゆる早期発見、早期療育というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、境界知能にある子供たちも同様だと感じています。実際、文科省の側で、いわゆる境界知能にある子供たちにどういう支援が必要だと実際にお感じなのか。  それから、いわゆる障害を持った子も、そして境界知能の子供たちも、いわゆるIQをしっかりと活用して、理解度がどのぐらいなのか。今更ですが、発達障害は行動に特性のある子、知的
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矢野和彦 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○矢野政府参考人 文部科学省におきまして、令和四年五月に検討会議を立ち上げ、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方について検討を進めてきたところでございまして、昨年三月に取りまとめられました同検討会議の報告を受け、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、子供たちの障害等に応じて各教科等の学習の効果を高めるICT機器の活用、座席配置やICT活用等の必要な合理的配慮の提供など、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常の学級で学べるよう、そのための支援体制の整備を教育委員会等に促しているところでございます。  また、通常学級において、障害による困難を改善、克服するために必要な指導を行う、いわゆる通級による指導を実施しておりまして、その充実を図るための担当教員の基礎定数化にも取り組んでおります。  これらの必要な支援を決定するに当たって、今委員か
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金村龍那 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○金村委員 私、今答弁にあったとおり、通級がこれから子供の教育には一番欠かせないんじゃないかなと考えていますので、通級は一般質疑等で、あれば引き続き質疑してまいりたいと思います。  その上で、境界知能と知的障害、軽度の知的障害の仮に違いを見つけていくと、一つ分かりやすいのが、境界知能にある子供たちは認知はできるんですよ。だから、自分が人と違うことは分かるんですね。人と違うことが分かるから、非行に走ったり、それから精神疾患や不登校に陥りやすいんですね。軽度の知的障害や知的障害だと理解度がないですから、相手が不思議な表情をしても、仮に自分に対して心ない言葉を言われていたとしても、その言葉の意味が理解できなければ、それを気にすることもないわけですね。  つまり、境界知能にある子供たちが、その過程の中で心に傷を負い、実際、非行に走って、例えば刑務所の中で行われた境界知能のテスト、例えば知能指数
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望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 金村委員御指摘の、境界知能のある方々だけを対象とした事業ではございませんけれども、文部科学省では、障害の有無にかかわらず誰もが学習に取り組むことができるように、平成三十年度より、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というものを実施してございまして、その中では、多くの障害を持った方々が、学修後の学習機会の充実に向けた取組を進めているところでございます。  この事業では、自治体や大学、NPO法人とも連携をしまして、教育、スポーツ、文化芸術など、幅広い学習プログラムの開発に関する実践研究を行っておりまして、学びの機会の充実あるいは障害者の居場所づくりということにもつながっているかと思っております。  こうした事業を今後とも文部科学省としては継続して、充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
金村龍那 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○金村委員 やはり、全ての人に当然挑戦する機会を提供していくというのは社会全体の役割だと思いますので、是非いろいろな取組をしていただきたいと思います。  その上で、境界知能については最後の質問にさせていただきますが、今回、改めて境界知能を勉強させていただいたんですけれども、本当に難しい課題だと思いました。つまり、例えば、働くことに困難を抱えたり、学習もそうですし、コミュニケーションもそうですし、課題を抱えた人たちを全て、困難だからといって福祉的なアプローチで解決することはやはり不可能だと思うんですね。そういう少し凸凹があったり課題を抱えたりしている人たちを、どうしたら自立できるのか、そこに教育的なアプローチが必然的に必要だと私は感じています。  そういった境界知能と呼ばれる皆さんがしっかりと専門的な学びを通して職業に必要な力をつけて、その人にとって最も適性のある職に就き、そして賃金を得
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望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 明確に知的障害等と診断されたわけではないけれども、周囲の方とコミュニケーションをうまく取れず学校生活になじめない、あるいは、学習に必要な基礎的な能力の一部に困難を抱えて学校の授業についていくことが難しい、そういった子供たちが社会に出た際に自らの特性に応じた職業に就くことができるように、職業に直結する知識、技術、技能等を修得できる環境を整備することが大事だというふうに考えてございます。  先ほど高等専修学校のお話をいただきましたけれども、早い段階から知識、技能、技術を自分の状況に応じて身につけていくということにおいては、こうした高等専修学校が一定の役割を果たすところであると考えてございまして、特別な配慮が必要な生徒を高等専修学校が幅広く受け入れてございます。就職を希望する生徒に対しては、国家資格に直結する職業教育を行っています。  特別支援学校の高等部におきましても、企
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金村龍那 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○金村委員 改めて思いますけれども、やはり早い段階で自分の特性にしっかりと気づく、そのためには、やはり小学校だったり義務教育の中でしっかりと本人の自己理解につなげていって、その特性を理解しているからこそ、どう自分が苦しくなく、生きづらさを感じないように環境を設定していけるのか、やはり早い段階で気づけば気づくほど安定した人生につながると思いますので、是非これからも役割を果たしていただきたいと思います。  その上で、改めて今回の改正の方の質疑をさせていただきますけれども、今回の法案の改正の趣旨にあるとおり、いわゆる人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リスキリング、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていると記載もあります。  先日視察をさせていただきました東京、あんま、マッサージ、鍼灸の専門学校においても、いわゆる社会人の学びが、大変、社会人が学び直しているなと思える生徒の光
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望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 令和五年度の専修学校における社会人は約四万三千人でございまして、全在籍者数の約七・八%、専門学校には三万七千人、約七・四%の社会人が在籍してございます。  また、大学を卒業した後に専門学校に入学している者の割合というデータも取ってございまして、令和四年度に四・五%になってございます。これは、令和二年度四・〇%、令和三年度四・二%から増加傾向にございます。  先ほど金村先生からございました、委員会で御視察いただきました東京呉竹医療専門学校のように、特に医療分野において社会人の割合が高い傾向にございまして、鍼灸学科、柔道整復師学科では、社会人比率が六〇%を超えるような学校もございます。
金村龍那 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○金村委員 親の負担を考えれば、大学に行かずに専門学校に行ってほしいなと思いますけれども、ただ、人生どこでどういう決断があるか分かりませんので、そういう人たちの受皿に専門学校がなっていくこともやはり必要だと思います。  専門学校の役割というのは、質疑を通して私は実感したんですけれども、本当に重要だなと思うんですね。ただ、それを高校生の段階でどれだけの人がその理解をしているのか。例えば、高校の先生が専門学校に対してどのぐらい理解度があるのか、この辺が実は大きな鍵になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  その上で、ちょっと時間もなくなりましたので、一つ。いわゆる進学そのものは個人の自由であるべきだ、それが社会にとっては望ましいと思っているんですけれども、一方で、地域における人材確保、経済的、学力的に多様な層の受入れ、社会人の学び直しなど、社会
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望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 専門学校は、まさに社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているところでございます。卒業生の地域への就職率が高く、地域に求められる人材、基幹的な人材の育成に重要な役割を果たしているということでございます。  文部科学省では、専門学校に対しまして、その特色を発揮して意欲的な教育活動に取り組めるような予算事業において支援を行いますとともに、学校施設の耐震化など施設設備に係る経費についての補助を行っているところでございます。  私立専門学校の所轄庁である都道府県におきましては、専門学校に対して経常費等に係る補助が行われてございますけれども、その一部につきまして、国としては普通交付税措置を行っているところでございます。また、令和四年度から、企業と密接に連携した教育を行う職業実践専門課程につきましては、文部科学大臣の認定校に対して都道府県が上乗せ補助を行う場合の特別交付税
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