文部科学委員会

お答え申し上げます。 　現在の制度、高等学校卒業後二年以内の進学者にという要件を課してございます。これにつきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおりの理由でございます。 　一方、様々な事情によって高等学校卒業後すぐに働く必要がある方もいることや、大学等におけるリカレント教育、リスキリングの観点もございますので、この要件の取扱いにつきましては、他の施策との整合性も踏まえながら、今後、更に総合的に慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　次に、支給基準についてお尋ねいたします。 　ここで問題なのは、支給基準が四段階しかないということです、がたん、がたん、がたんというですね。支給基準が四段階しかないため、いわゆる崖効果や、反対側から見たら壁が生じることになり、年収が一円でも超えれば支給区分が異なり、最高五十万円もの差が生じることとなります。多くの大学で、年収が増減したため支給区分が異なったり支給対象から外れたりとした問題が生じているとの指摘もあります。 　このような事態を改善するために、支給の基準をもう少しなだらかにすることはできないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。

給付額の、奨学金の支給額と、また授業料、入学金の減免の設定につきましては、学校種、また国公私立の別のほか、自宅、自宅外、この区分を設定する必要があることを踏まえまして、学生等に対しまして迅速な支給を行うという観点から、この支給額の細分化に伴う事務的な手続の複雑化にも配慮した上で、今回は全体で四段階の区分とさせていただきますことを御理解いただきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　この区分、私もニトリで社員で働いていたんですけれども、本当に一円単位で皆さん時給を計算していろいろやるので、年末にパートさんが全員いなくなるみたいな、そういう、働く方すらも、ごめんね、ちょっと超えちゃうからという、そういうことすらもちょっと本当に、やはり皆さんの生活に密着していないと思うので、もうちょっとなだらかな形でやっていただけたらと思います。 　なので、このような階段状の図を見るたびに、本当に思います。障害福祉もそうなんですけれども、一円超えたら支給してもらえなくなるとか、すごく高くなっちゃう、兄弟が放課後デイに通えなくなっちゃうとか、本当にそういう階段状を何とかやめていただきたい。 　だから、やはり、収入の階層に分けて支給額を決めるのではなく、一直線、つまり、ｙ＝ａｘ＋ｂのグラフ、格好よく言っちゃったんですけれども、真っすぐな線で描ける、本当に数式で

委員の御指摘についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、更なる負担軽減と、論点を整理した上で十分な検討を行いながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　最後、続きまして、予算についてお尋ねいたします。 　大臣を始め文部科学省の説明や答弁では、常々財源が限られているとおっしゃっています。本当にそうでしょうか。 　例えば、先ほどの大学院の話を例に取って、ざっくりですが試算すると、今年度の予算が七千二十五億円で対象者が八十四万人ですので、一人当たり約八十三・六万円の支援となります。文部科学省学校基本調査の令和六年十二月のデータによると、大学院生の総数二十七万一千六百三十九人から留学生五万七千四百五十七人を引いて二十一万四千百八十二人の、大学段階での全学生に対する対象者の割合が二五％ですので、二十一万四千百八十二人の二五％で、約五万三千五百四十六人が対象大学院生となります。これに先ほどの約八十三・六万円を掛けると四百四十七・六億円となります。粗い試算ではありますが、大学院生をこの制度の対象に追加しても五百億円もかか

本当に、委員の数字、しっかりと計算されていた中でありまして、実は、私どものこの修学支援新制度、非課税世帯の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準で向上することを想定しておりまして、対象となり得る学生分の、全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保しました。 　他方で、非課税世帯の進学率が全世帯の進学率と同じ水準に実は達しておらず、支援対象となる学生の制度が、情報が実は十分に届いていない、先ほどの委員の御指摘でございますが、執行状況が予算額に満たない状況にあるというふうに考えておりますが、まずはこの制度を着実に実施させていただきまして、また、更なる負担軽減と支援の拡充、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでいきますので、本法案を是非お認めいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　ただし、さらに、現行法が審議された平成三十一年三月二十二日、衆議院の文部科学委員会において、伯井政府参考人が、所要額でございますが、低所得者世帯の進学率が全体進学率に達するという仮定の下で、支援対象者は七十五万人程度になると想定し、最大七千六百億円程度と試算しておりますと御答弁しております。しかし、令和七年度の予算は、地方負担分も含めて七千二十五億円にとどまっています。 　政府の説明どおり、現行法でも予算規模七千六百億円まで増額できる、しなければならず、改正法の対象が拡大されるのであれば、更なる増額をしなければならないのではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　修学支援新制度創設時におきましては、支援対象者七十五万人程度、最大七千六百億円程度と試算しているというふうに、政府参考人、答弁をさせていただいたところでございますが、この数字につきましては、当時、低所得者世帯の進学率が全体の進学率に達するという仮定の下で試算をしたものでございます。 　令和七年度からは、従来の低所得者世帯への支援に加え、新たに子供三人以上を扶養する多子世帯に支援を拡充するために、これまでの予算の執行状況や、また現時点におきます低所得者世帯の進学率というものも踏まえつつ、既存の予算を最大限活用しながら、低所得者世帯と多子世帯を含めた八十四万人を対象に支援を行う上で必要な経費とし、令和七年度予算案において七千二十五億円を計上しているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　時間もぎりぎりなので、次で最後にさせていただきます。 　また、現行法上、この制度、財源は、附則第四条において「増加する消費税の収入を活用して、確保する」と定められており、改正案でも変更がありません。令和五年度大学等修学支援制度の政府予算は五千三百八億円、執行率は六割弱で、まだ余力があるとはいえ、青山議員が指摘したよう、今後、子供二人以下の中間所得層の支援を拡大する際、多子世帯においてでも、兄弟間の不公平をなくすため、不要な扶養要件を撤廃する際に更なる予算が必要となった場合、今の規定であれば、ほかの子供の支援等の消費税財源から充当するか、消費税の増税を行わなければならない、財源が確保できないということになりかねません。 　そこで、附則第四条中の「収入」を、収入等で改めるべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。