文部科学委員会

お答え申し上げます。 　三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最もその経済的な負担が重い状況にあるのは、三人を同時に扶養している期間であると。そういう中で、例えば、第一子が大学に進学し、下の子が、今御指摘いただきましたように高校生や中学生、若しくは二人目も大学一年生に入っている、こういうような状況など、三人以上を同時に扶養している期間が最も負担が重い状況でございます。 　一番上の子が大学を卒業して就職などして扶養から外れた場合には、いわゆるその家庭が面倒を見る、経済的に負担を負うというのは二人というような形になりますので、他の二人兄弟を持っている御家庭と同様の負担になっていくということでございますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先をして支援をするということとしているところでございます。 　なお、今般の法案によりまして、令和七年度から支援対象を大幅に拡充することに

ありがとうございました。 　昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。 　ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。 　さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となっているのでちょっと聞かせてほしいんですが、今回の多子世帯の扶養要件を外した場合、七年度予算二千六百億円に加えて、どれだけ所要額が増えるのか伺います。

お答え申し上げます。 　扶養の要件を外して子供三人以上の世帯の全ての大学生等を支援する場合、令和七年度政府予算案からの追加所要額は約二千六百億円の増というふうに試算してございます。

ありがとうございます。 　二千六百億ですね、更に。これはちょっと後ほどまた指摘します。 　ちょっと質問の順番を変えますね。 　財源がないというんですが、不用額が毎年二千億程度、資料の二ですね、これは毎年残っている、これだけ残っています。執行率が毎年六割前後にとどまっているということは、先ほどの議員も指摘しています。 　これは幾つか問題があるので指摘しておきたいんですが、令和二年から今までに至るまで、既に五年がたとうとしている。なのに執行率が改善されない、これは一体どういうことなのか。見込みより申請する生徒が少ないのか、少ないならなぜなのか。申込数は多いが要件に合わない、つまり不採択の生徒が多いのか。ほかの理由、周知不足と余裕を持った予算組みというのは聞いておりますが、ほかの理由があるのかどうか伺います。なぜ六割程度にとどまり続けているのか、理由を教えてください。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をし、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう十分な予算を確保しているところでございますが、他方で、非課税世帯の進学率、上昇傾向にはございますけれども、まだ全世帯進学率と同様の水準までは達していないということ。 　そうした要因の一つといたしましては、当然進学はお金だけではない面はございますけれども、お金のところで仮に心配がなくなったとしても、その情報というものがしっかり支援対象となる学生等に十分制度の情報が届いていない。これも、高校三年生のときには情報を初めて知ったけれども、早い段階からその情報がなかったので十分な準備ができなかったということもあるのではないかというふうに思ってございますので、私ども、この周知については、早い段

ありがとうございます。 　少子化対策というなら、目的というなら、この不用額、これだけ毎年残っているので、これを使って対象を拡大すればいいのではないかと思います。先ほど、扶養要件を外した場合の追加所要額がざっと二千六百億と聞きました。これは一人百万円でも二十六万人支援できますね。 　そこで、伺います。 　先ほど小山議員もただしましたが、不用額を原資として支援対象を拡大すべきではないか、見解を伺います。

先ほど局長が申し上げましたとおり、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じまして支援対象者、支援額を変更するのではなく、あらかじめ対象者を明らかにして周知することによって、学生が予見可能性を持って大学の進学を目指すことができるようにすることが重要でございまして、そのために十分な予算を確保することが必要だというふうに考えています。 　今般の法案によりまして、まずは制度を着実に実施いたしまして、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行ってまいります。

ありがとうございました。 　見込みが甘いとは言えませんが、それでも、見込み人数や額をもっと精緻に積算すべきでないかと思います。改めて、精緻な積算をすること、そして不用額が見込めるならそれを活用して支援対象を拡充すること、これを強く求めたいと思います。 　財源の消費税については、先ほど小山議員もただしましたので、ちょっと割愛をします。 　次の質問に移っていきます。 　多くの高校担当者から、次のような声が聞かれました。そもそも修学支援制度を知らない教員が多い。制度を知っていても、制度の理解が低い教員も多い。これを聞いていると、本当に必要な生徒、家庭に届いているのか心配になります。 　資料の三を見てください。ちょっと細かい資料で大変恐縮です。 　文科省の、高校生の進路に関する保護者調査、これによると、高校卒業後の予定進路は、上の方の四角ですが、就職先が決まっている又は就職活動中の生徒

お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、私どもも、これまでも積極的な情報発信、関係者への周知ということには積極的に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘いただきましたような数値も出てございます。私どもとしても、これが、それぞれの実際支援が必要な御家庭、お子さんに十分届いていないという面があるのではないかというふうに反省をしているところでございます。 　そうしたことも含めまして、様々な媒体、例えば、いわゆる政府広報のテレビ放映だけをしても、今の高校生はなかなかテレビは見ないというような状況でございますので、例えばインターネット広告、また、ＳＮＳ、動画配信、こういうようなものを積極的に活用していくということと併せて、やはり進路に関しては、高校生は高校の進路指導の先生とか担任の先生からいろいろなアドバイスをもらうということが非常に重要だというふうに思ってございますので、今、私

ありがとうございました。 　これは本当にしっかりやらないと、結局また執行率が低い結果に終わっていく。苦しむ生徒を本気で救うんだという対応を実行していただくことを強く求めます。 　次の質問に移ります。 　高校の担当者から、次のような声も聞きました。多くの生徒が該当していたため大変ありがたい制度。当然、該当するかどうかは確認作業が必要となる。そのため、事務職員の業務量が相当増えていた。業務量軽減のため、期限付ではあるが、臨時的職員を雇って対応した。ほか、現行でも制度が複雑で生徒に勧めにくい、新制度は更に複雑になる。 　大学でも次の声が聞かれました。学生たちは支援を受けるに当たり、一定の学修意欲と学修成果の要件である学業要件、これを満たさないといけません。資料四ですね。支援対象の学生が学業要件を満たすように、出席の管理、芳しくない学生への声がけ、毎月の面談など、特に支援対象の学生のサポー