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文部科学委員会

文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (114) 教育 (108) 学校 (79) 時間 (71) 指導 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 今般の法改正によりまして新たに設置が可能となる専攻科につきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象となり、今後、その詳細を、基準を定める予定でございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○宮本(岳)委員 これは、専門学生の学びに資するものであり、賛成できるものだと考えております。  さて、この間、私もこの分野の専門家からお話を伺ったり、先日は当委員会で専門学校に視察にも伺いました。私が話を伺った専門家の方は、本法案は専門学校の社会的地位の向上に寄与するものだと評価する一方で、優先順位が違うのではないかという指摘をされておりました。外形面よりも、条件整備、経済支援こそ学生や教職員にとって重要ではないかという指摘であります。  それで聞くんですけれども、専門学校の教員の方々の研究体制、教員養成、施設整備など、どのような支援を行うつもりでございましょうか。
望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  専門学校に対しましては、所轄庁が都道府県でございますので、文部科学省で直接の経常費補助は出してございませんけれども、都道府県が補助しているものに対して普通交付税措置、そして、質の高い、企業と密接に連携した職業実践専門課程につきましては、その上乗せ補助、都道府県の上乗せ補助に関しましての特別交付税を令和四年度から文科省として新設いたしまして措置をして、それが今、都道府県の方に働きかけ、拡大をしている状況でございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○宮本(岳)委員 しっかりとやってくださいね。  次に、学費の問題です。  二〇一二年九月、当時民主党政権でありましたが、国際人権規約A規約十三条の2(b)、(c)の留保が撤回されました。高等教育については(c)項ですけれども、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とされております。  三月十三日の質疑で高等教育局長は、「漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。」と答弁されました。漸進的に無償化する、この中には、当然専門学校の学生も含まれているわけですね。
望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 宮本先生から御紹介がございました国際人権規約A規約第十三条の2、高等教育の無償化に関することでございます。  この高等教育についての定義が規約の中で定められているわけではなく、その具体的内容は各締約国に委ねられていると認識してございます。  文部科学省では、高等教育の修学支援新制度におきまして、専門学校も高等教育機関の一つとしての支援を実施してきたところでございます。引き続き、専門学生の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○宮本(岳)委員 含まれるのは当然です。専門学校の在学者数は五十八万千五百二十二人、専門学校は大学に次ぐ高校卒業者の進学先となっております。修学支援新制度について、今回専攻科についても対象にしていくということでありますけれども、専門学校は既に対象となっております。  二〇二二年度の専門学校の新制度採択実績とその割合を答えていただけますか。
望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  専門学校の在学者数に占める高等教育の修学支援新制度の利用者でございますけれども、令和四年度実績で七万四千八百八十六名、全専門学校生五十八万一千五百二十二名に占める割合は約一二・九%でございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○宮本(岳)委員 これは、機関要件の確認割合を見ますと、大学、短大が九八・一%、高専は一〇〇%なんですけれども、専門学校は七八・五%と、他校種に比べ低い割合となっております。  なぜ他校種に比べ専門学校は機関要件の確認割合が低くなっているのか、御答弁いただけますか。
望月禎 衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○望月政府参考人 高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、教育要件と経営要件といった一定の機関要件を満たすことの確認を受けた学校を対象機関とすることとしてございます。  確認を受けた専門学校の割合は、委員御指摘のとおり、令和五年八月時点で専門学校七八・五%となってございます。  確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い要因につきまして、団体からの意見聴取や状況調査を踏まえますと、その主たる要因は、経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことと考えられます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-19 文部科学委員会
○宮本(岳)委員 経営上の要件を満たしていないのは学生の責任ではありません。にもかかわらず、進学した専門学校が新制度の対象となっていなければ学生は支援を受けられないということになります。  日本学生支援機構の調査によれば、私立専門学校の学生生活費のうち、授業料、学校納付金、教材費など、修学費の平均額は幾らになっておりますか。これは高等局長でしょうか、違いますか。